民主労総代議員の過半が「労使政合意案廃棄」

中執、10の産別労組、16の地域本部が合意案反対に声を揃える

労使政合意案の賛否を問う民主労総臨時代議員大会が7月23日に予定されているが、 代議員の過半が労使政合意案に対する否決の立場を明らかにした。 また、彼らは今日午前、民主労総のFaceBookページに掲示された 民主労総のキム・ミョンファン委員長の発言を批判して 重要なことは合意案の内容と意志決定における民主的手続きだと指摘した。

これに先立ちキム・ミョンファン委員長は7月2日の11次中央執行委員会会議で 労使政合意最終案が中執委員多数の反対により同意を得られず、 委員長の職権で臨時代議員大会(臨時大会)を招集すると宣言した。 その後、彼は13日に臨時大会招集公告を出し、 23日に電子投票で労使政合意最終案の賛否を問うと明らかにした。

労使政合意案廃棄を要求してきた民主労総中執委員、代議員は7月20日午前、 民主労総15階の会議室で記者会見を行い 「最終合意案は民主労総中央執行委員会で拒否されただけでなく、 主要産別労組と民主労総16の地域本部全体が公式に反対した」と指摘した。

また「キム・ミョンファン委員長は、中執と代議員による大会撤回の要求を握りつぶし、 否決された時は辞任を打ち出して拙速的な電子投票方式の臨時大会を招集した」とし 「辞任では現在の事態の責任を取ることができない。 真摯に責任を取る姿勢とは、2500万労働者にとって害になる最終案を今すぐ廃棄すること」と話した。

7月7日から現在まで、「労使政合意案廃棄および大会案件否決」の声明に署名した代議員は、 全体1480人のうち過半の810人にのぼる。 また民主労総の副委員長7人中6人、16産別労組中10か所、16地域本部全てが反対しており、 事実上、民主労総の4分の3が労使政合意案に反対している。

労使政合意案に反対する側は、 合意案の内容に民主労総の三大要求である △解雇禁止と生計所得保障、 △全国民雇用保険制、 △傷病手当が実質的に反映されない点を指摘してきた。 特に彼らは記者会見で、災害時期の総雇用保障に関して 「『雇用維持のために最大限努力する』という抽象的な文句の他に、 雇用維持という抽象的な言語が乱舞するだけで、 これを担保する具体的装置がない」と批判した。

そればかりか 「経営危機に直面した企業が勤労時間の短縮と休業など 雇用維持のために必要な措置を取る場合、これに積極的に協力する」という条項が コロナ19の危機で労働者の苦痛を加重させる毒素条項だと指摘した。

民主労総釜山本部のキム・ジェハ本部長は記者会見で 「今年下半期の闘争が失踪しかねない点、 民主労総総団結の基調に反するという点で、 合意案と大会に反対する」と話した。

また彼は委員長の招集権侵害だという批判について、 「果たして某産別委員長が4分の3が反対している会議を招集権があるという理由で招集することが民主主義か。 規約を利用した権限乱用だと思う」と声を高めた。

一方、臨時大会を前にした20日午前、民主労総のFaceBookページに 「政派の判断ではなく、民主労総代議員の決定を要請する」 というキム・ミョンファン委員長の発言映像が掲示されて問題になった。 これについて金属労組のキム・ホギュ委員長は記者会見で 「民主労総の4分の3が労使政合意案の内容に対して問題を提起している状況で、 ただこの問題を政派と見ることが正しいのか」とし 「政派の対立を強調するのでなく、 コロナ19危機で直撃弾を受けている労働者に対する 保護措置の内容が含まれているかどうかを調べることが 主眼でなければならない」と批判した。

民主労総釜山本部のキム・ジェハ本部長も 「キム・ミョンファン委員長は『政派』の社会的に否定的イメージを盗用し、 必ず政治的見解を持っていることが間違っているかのように話す」とし 「政派の構図に追い込んで、一貫して内容と民主的手続きがなくなることを 共に考えなければならない」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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