全北女性団体「性暴力被害公務員が鬱病にされた」

「任実郡、公務員性暴力事件の独自の真相調査実施を」

性暴力被害を暗示する携帯メッセージを残して自ら命を絶った 全北道任実郡所属の公務員について、 女性団体が任実郡の消極的対応を叱責している。

［出処:全北女性団体連合］

全北女性団体連合、性暴力予防治療センターなどは7月17日午前、 全北道庁の前で記者会見を行って 「任実郡は被害者を鬱病だったと追い立てるのではなく、 即刻独自の真相調査を実施しろ」と要求した。

これらの団体は「死亡する前、被害者は人事担当課長に性暴力被害事実を知らせたが 『鬱病になったか』というような答を受けたものと見られる」とし 「当時、郡が被害者の話を積極的に聞き入れていれば、 極端な選択を防げたかも知れない」と批判した。

また「加害容疑者が1992年に3か月間、被害者と一緒に働いたこと以外の接点がないとしても、 28年前に被害者が性暴力を受けたかも知れない」とし 「性暴力処罰などに関する特別法が制定されていなかった当時の時代状況を考えれば、 被害者は被害を受けても明らかにできないまま長い間一人で苦しんだかもしれない」と指摘した。

彼らは「公職社会の性暴力根絶のために、 セクハラ・性暴力に対する申告体系を体系的に構築しなければならない」とし、 全北道庁にも任実郡が真相調査ができるように措置することを要求した。

先立って被害女性公務員A氏は7月11日午後、 任実邑の自宅で死亡しているのが発見された。 A氏は死ぬ前に知人に「定期人事異動で(過去の)性暴力被害を受けた幹部と一緒に働くことになってつらい」 という内容の携帯メッセージを送ったという。 A氏知人は携帯メッセージを受け取り、A氏の自宅に行ったが扉が締まっていて、 警察に通報した。警察は死亡の経緯を把握している。

一方、最近、故朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長の性暴力事件と共に、 公職社会性暴力文化が再照明されている。 女性家族部が2018年に調べたセクハラ実態調査によれば、 公共機関のセクハラ被害経験が民間企業より2倍以上高いという結果だった。 調査によれば、この3年間、職場に在職している間に本人が一回でもセクハラ被害を経験した人は、 全体回答者の8.1%を占めた。 公共機関は16.1%、民間事業体は6.5%が被害経験があると答えた。 女性は14.2%が被害経験があると答え、男性(4.2%)より3倍ほど多い結果だった。

上のアンケート調査は2018年4月6日から同年12月27日まで、 公共機関400(一般職員2040人)、民間事業体1200(一般職員7364人)を対象に調査された。

当時、韓国女性政策研究院のファン・ジョンイム専任研究委員は 「セクハラ被害を経験した人は2015年度の調査結果(6.4%)より高まったが、 これはMeToo運動以後に職場内セクハラに対する認識、敏感性が高まり、 公共部門では2018年上半期公共部門セクハラ実態全数調査実施によって敏感度が高まったためと見られる」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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