非正規団体「闘争準備はできた…労使政合意は冷水を浴びせる行為」

「非正規職はなぜ労使政合意に反対するのか」記者懇談会

民主労総のキム・ミョンファン委員長が労使政合意文賛否を問う 臨時代議員大会を7月20日に招集すると明らかにした中で、 非正規職団体は脆弱階層の保護を理由とする労使政合意の試みを 今すぐやめろと明らかにした。 非正規職団体は労使政合意に頼らず、 労働基本権保障、社会安全網拡充のために直接闘争する準備ができているとも声を高めた。

「非正規職もうやめろ1100万非正規職共同闘争(以下非正規職もうやめろ)」は 7月9日午前、民主労総15階の教育院で、 労使政合意が非正規職当事者に与える影響などを説明する記者懇談会を開いた。 彼らはこの場で労使政合意案が非正規職の困難を解消するどころか、 さらに加重させるという理由で廃棄を要求した。

非正規職もうやめろは「なぜ非正規職は労使政合意に反対するのか」PPTで 「非正規職、脆弱階層を売り、露骨に企業生かすだけ」とし 「脆弱階層のための解雇禁止、生計対策などはなく、 労働者に苦痛だけを抱かせる」と強く批判した。 また彼らは「政府がするべきで、するしかないことを社会的妥協で包んでいるだけ」とし、 元請労使が用意するという共同勤労福祉基金に対しては 「根本的に元請の使用者責任を明確にすべき問題を正規職労働者を挟み込んで、 非正規職に対する同情と恩恵授与と交換するもの」だと指摘した。

非正規職もうやめろのキム・スオク共同招集権者は 「今回の労使政合意が脆弱階層のための22年ぶりの歴史的大妥協だという言葉は嘘」とし 「今回の合意案は解雇禁止と生計対策が抜けた空文句で満ちており、 脆弱階層の非正規職が真っ先に合意案に反対し始めた」と説明した。

彼はまず合意文のどこにも雇用維持のための具体的内容がないという点を指摘した。 政府の公的支援金240兆のうち40兆ウォンが大企業に流れて行くが、 彼らの雇用維持義務は正規職の90%だけだという。 キム・スオク共同招集権者は 「大多数の解雇が非正規職に行われるが、 大企業は40兆ウォンの支援を受けても下請などの非正規職労働者の雇用を維持する義務がない。 これは企業の苦痛分担がない企業バラマキの合意だ」とし 「莫大な支援を受け取るのなら、下請の雇用保障も強制するべきだ」と強調した。

労使政合意文の全国民雇用保険の項目もすべての労働者を包含できず、重要な問題だと指摘された。 労使政は今回の合意文で 「『政府は特殊形態勤労従事者の雇用保険加入のための政府立法を推進し、 その過程で特殊形態勤労従事者の特性を考慮しつつ労使および当事者の意見を取りまとめる」と明示した。 キム・スオク共同招集権者は 「『特性』を考慮するという言葉は、職種別に差をつけるという政府と民主党の立法案と違わない」とし 「経済人総連などの使用者団体は、特殊雇用の雇用保険適用反対の立場を明確にしているが、 労使の意見をまとめられなければそれまでということか」と批判した。 雇用労働部が5月に発表した産業災害保険拡大の対象者は9職種77万人に過ぎない。 現在、848万人が雇用保険の外にあると推定されており、 このうち特殊雇用-フリーランスの労働者は250万人程度と予測されている。

この席でアシアナケイオーの解雇事例は、 なぜ解雇禁止が必要なのか説明する事例として紹介された。

公共運輸労組空港港湾運送本部アシアナケイオー支部のキム・ジョンナム支部長は 「アシアナケイオーには二つの労組がある。 われわれの労組の8人は無期限無給休職拒否して解雇された。 アシアナケイオーは経営上の困難をあげて整理解雇を断行したが、 実状は民主労組抹殺のための計略だった」とし 「解雇禁止のためのいかなる措置も約束もないこの合意案を、 われわれ非正規職労働者が受けられない理由だ」と明らかにした。

特殊雇用労働者「労使政合意ではなく闘争で労働者権利を勝ち取りたい」

この日の記者懇談会には代理運転、学習誌、文化芸術労働などの特殊雇用労働者も参加し、 労使政合意案に反対する理由を明らかにした。

全国代理運転労組のキム・ジュファン委員長は 「特殊形態勤労従事者の特例適用はすでに失敗が証明された方式」と説明した。 キム委員長は「特殊形態勤労従事者に対して労災保険法を特例適用し始めた2008年以後、 10年経ったが現在、特殊労働者に労災保険を適用している職種は9つに過ぎず、 労災保険の実際適用率も14%に過ぎない」と指摘した。 彼はまた「コロナ19で特殊雇用労働者の生計がさらに切迫していることが確認されたが、 すでに2018年に労使政が集まって合意した雇用保険委員会の案も反映されていない」と指摘した。

キム委員長はまた「非正規職労働者たちが直接労働基本権を争奪できるように、 労組をする権利が重要だが、 代理運転/放課後講師/保険募集人などの労組設立申告は1年経っても放置された」とし 労組法第2条の改正などが抜けていることの問題を提起した。

全国学習誌産業労働組合のオ・スヨン委員長は 「われわれ特殊雇用労働者は民主労総と共に20年間変えられなかった労働基本権保障、 社会安全網拡充のために闘争する準備ができているので、 今回の労使政合意は組合員の闘争の熱意に冷水を浴びせた」と叱責した。 続いて彼は「民主労総の核心要求である『災害期間すべての解雇禁止』、 『全国民雇用保険導入と社会安全網全面拡大』、 『全泰壹3法立法』のために闘争する」と強調した。

文化芸術労働連帯のパク・ソンヘ運営委員も 「文化芸術労働者は自らの闘争で権利を保障させる」と明らかにした。 パク運営委員は「コロナ19災害状況で、文化芸術家は2018年に発議された 特殊雇用・芸術家雇用保険適用を含む雇用保険法改正案の早い通過を号泣して叫んだ。 しかし戻ってきたのは芸術家特例適用だった」とし 「今度は特殊雇用も特例適用するというが、 こうした形で特例でずっとやっていくことが政府が言う全国民雇用保険導入なのか」と尋ねた。

パク運営委員は「今回の労使政合意はどんな言葉で言いくるめても、 実際は文化芸術家生存の問題を、労働の問題を解決することができない。 未組織、脆弱階層などの言葉で私たちを対象化せず、言い訳にもするな。 われわれは労使政合意ではなく、私たちの力でまともな雇用保険の適用を受け、 労働者としての権利を認めさせたい」と話した。

「社会的対話圧迫して強制する内心は別」

民主労総の社会的合意を圧迫する試みが、 ただ政府と企業の利害関係のためだという主張も提起された。

韓神大社会学校のノ・チュンギ教授は 「今回の社会的合意案が必ず必要で良いものなら、 民主労総が反対してもそのまま施行すれば良い。 今、民主労総が反対して、 とても重要なコロナ19対策が進まないという攻勢を浴びせて 国家と資本が社会的対話を突きつけるのは、他の理由がある」と話した。

ノ教授は「政府は自分たちの正当性を高めるために社会的対話を試みる。 また社会的対話は民主労組運動を分割して支配しようとする戦略でもある。 この戦略は以前から実行されてきた、とても明瞭な戦略だ」とし 「最後にはできるだけ企業は生かし、 苦痛は労働者に転嫁しようとする政府と資本の利害に合致する」と説明した。

一方、民主労総はこの日の午後5時に弘益大学校国際研修院小宴会場で12次中央執行委員会を開催する。 キム・ミョンファン委員長の職権で招集された第71次臨時代議員大会開催方案を議論する場だ。 すでに多くの中執メンバーの意見は、労使政合意案廃棄に収斂されている。 臨時代議員大会の開催も民主的な議決機構の手続きに符合しないという反発が続いているが、 民主労総常執と中執で何回も労使政合意問題を中執で決めると確認したためだ。 7月2日の11次中執では、 民主労総副委員長7人のうち6人、地域本部長16人全員、 加盟産別委員長16人のうち10人が労使政暫定合意案の廃棄を要求した。

7月8日には金属労組の中執が別途の声明を出して 「キム・ミョンファン委員長をはじめとする中執委員全員が重い心と責任を抱き、 暫定合意案の廃棄と民主労総の混乱を終わらせる方案を責任持って導き出すことを強く要求する」と明らかにした。 この他に仁川地域本部、大邱地域本部、慶北地域本部なども 臨時大会招集の撤回を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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