「学校非正規職が倒れる前に猛暑対策を」

コロナ19で労働時間最大3倍増加

学校非正規職労働者がコロナ19防疫による業務過多を訴えているが、 教育部が労働強度緩和どころか猛暑対策も出さず、批判があがっている。 特に給食室で働く労働者は高熱作業が多く、冷房の設置などの猛暑対策が急な実情だ。

公共運輸労組全国教育公務職本部は6月30日午前10時30分、 ソウル教育庁の前で記者会見を行って 「今、最も至急に改善すべきは労働者たちの業務の強度緩和、 十分な休み時間の保障と共に休憩室設置をすること」とし 「また高熱作業をする労働者たちに対し適切なところに冷房の設置と稼動も必須」と伝えた。

教育公務職本部は6月8日から5日間、全国幼稚園、小中高、特殊学校の 給食室労働者2085人を対象に 「学校給食室コロナ19防疫および猛暑状況アンケート調査」をした。 アンケート調査の結果、彼らの44.2%が 「給食室で冷房をつけることができなかったり、つけたり消したりを繰り返す」と答えた。 これに対して労組は「火気を扱う高温作業のため暑さによる熱気が深刻に高いものと見られる」と説明した。

給食料理労働者の79.4%はコロナ19防疫対策で直接消毒業務までしていて、 労働強度が高まった状態だ。 追加業務によって労働時間が1.5倍から3倍まで延びたという応答も79%に達した。 労組によれば、全国教育庁の中で防疫支援人員を補充したところはたった一箇所だけだ。

また「陪食後の消毒回数」に対しては、回答者の59%が学年別に食事後に消毒をしたと答え、 消毒時間は10分から長くは1時間以上必要だった。 これによって「休み時間も平年に比べて減った」という応答も65%に達した。 給食料理労働者は、 △料理業務に消毒業務までする労働強度(36.7%)、 △料理業務中の熱気による暑さ(31%)、 △コロナ19予防のためすべての業務(27.2%)をコロナ19による困難を理由にあげている。

料理労働者の教育公務職本部副本部長は記者会見で 「給食室は、ほとんどが低い階にあり、空気の循環がよくできない。 子供たちの安全と労働者たちの安全と生命安全について考慮していない」とし 「学校で食中毒事故が起きず、労働者の健康権が脅かされない環境を作るためには、 まず給食室を明るく高いところに移さなければならない」と指摘した。

教育公務職本部ソウル支部のチョン・フンノク副支部長は 「日雇い非正規職として学校でさまざまな保守業務を遂行してきた。 夏には屋上でベンゼン、シンナーなどを使う防水作業をする。 この作業はガンを誘発したり、においをかいで働くとふらふらする。 夏の屋上は体感温度40度を越える程暑いのに、適切な休憩時間もなかった」と明らかにした。

公共運輸労組のイ・テウィ副委員長は、学校非正規職差別に関して 「学校には必ず休憩室を設置することになっている。 学校で働く教師と公務員労働者のための休憩空間だ。 それでも私たちが記者会見で清掃労働者、施設労働者、給食労働者たちの休憩空間を要求する理由は、 既にある休憩空間が非正規職労働者のための空間ではないから」とし 「(教育部は)労働を差別せず、同等な条件で教育環境を提供しなければならない」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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