「民主労総は賃金譲歩に基づく連帯基金案を撤回しろ」

民主労総内外現場活動家、民主労総中執に「連帯基金案反対」連名署名を提出予定

最近進められている労使政代表者会議に関する民主労総の対応に対し、 民主労総内外の現場活動家の反発が高まっている。 彼らは民主労総が賃金譲歩に基づいた連帯基金案を即刻撤回して闘争を組織しろと要求した。 また臨時代議員大会を開き、労使政代表会議に関する民主労総の要求と闘争方向を改めて決めろと要求した。

▲18日、三清洞の総理ソウル公館で第8回労使政代表者会議が開かれた。［出処:国務総理秘書室］

現在、16の左派活動家グループと進歩政党、進歩教育・研究団体は、 民主労総の連帯基金に反対する共同立場で草案を作成し、 団体と個人の連名を受けつけている。 金属労組旭非正規職支会とKEC支会をはじめとする非正規職労働者の連名に参加している。 集まった連名書は6月26日午後12時に民主労総中央執行委員会が開かれる前に集められて中執に提出される予定だ。

彼らは共同立場書で 民主労総の社会連帯基金に3つの問題があると批判した。

彼らはまず「『先制的賃金譲歩』により政府・資本を圧迫して牽引できるというのは夢に過ぎない」とし 「現情勢は労働が一つ譲歩すれば彼らが一つ譲歩するのではなく、 二つ出せという情勢であることを思い出さなければならない」と強調した。

続いて「交渉対象の資本は、すでにコロナ19危機を機会にして親資本-反労働立法を要求し続けてきたし、 労使政代表者会議でも雇用を維持するだけでも難しいとし、 ストライキ自制、賃金譲歩、賃金体系改編、弾力勤労期間拡大を労組が受け入れろと圧迫している」とし 「政府もイタリアなどの他の国で施行されている解雇禁止措置を施行しないまま、 雇用を維持するかどうかを資本家の判断に任せている」と批判した。

彼らは「民主労総の先制的譲歩論は資本と政権が作った 『民主労総=貴族労働者』攻勢を民主労総自ら容認する形」だと指摘した。 続いて「民主労総の接近は、階層化された分割を作ったのは政権と資本であることを提起し、 階層化された分割を破るために連帯闘争を組織すること」だと強調した。

最後に彼らは手続的な問題を提起し、臨時代議員大会を招集してこの問題を議論しろと要求した。 彼らは「(民主労総の要求案と闘争方向は)組織内十分な討論を通じ代議員大会で審議されて決定される程度の重要な問題」だとし 「内容と手続き上、すべて問題がある譲歩に基づく社会連帯基金案提案を即刻撤回しろ」と明らかにした。

上の連名署名に参加する公共運輸労組の活動家は、 民主労総とともに公共運輸労組も立場を明らかにしろと要求している。 彼らは二回の討論会で民主労総の対応の問題点を共有し、 自主的に「公共運輸労働者宣言」を作成して公共運輸労組活動家の連名署名を受けている。

民主労総の「連帯基金案」に反対する公共運輸労組の活動家は「公共運輸労働者宣言」で、 「今、必要なことは合意書締結だけにこだわる労使政協議でなく、 すべての解雇を防ぎ総雇用を保障し、非正規職撤廃と社会公共性強化、 財閥を含む社会既得権の責任を要求し、 社会の全面的な変革のために正規職と非正規職労働者の強力な連帯と共同闘争を組織すること」と強調した。

また彼らは 「民主労総公共運輸労組の活動家は労使政合意書の締結にこだわる民主労総執行部の態度を糾弾し、 賃金譲歩論に基づく連帯基金案の提案を撤回することを要求する。 公共運輸労組チェ・ジュンシク委員長をはじめ労組執行部もこのような立場であり、 まもなく開かれる民主労総中執で立場を提出することを要求する」ともした。

「使用者の金で労働が恩着せ」経済人総連も反対

活動家が反発している連帯基金は、 民主労総が6月18日の中執で労使政代表者会議の最終立場を決めて発表した 「共同勤労福祉基金造成」がその内容だ。 「共同勤労福祉基金」は下請・派遣労働者のために大企業(元請)と 中小企業(下請)が各々一定金額を主枝して 「共同勤労福祉基金法人」を設立し、 出資金額の100%の範囲で政府が最大30億ウォンまで支援する制度だ。

民主労総は2020賃金交渉で賃上げ分の一部を財源として共同勤労福祉基金を造成し、 地域業種の労働者の共同福祉と非正規職・下請間接雇用労働者、 中小労働者労働条件改善に優先的に使うと明らかにした。 経済人総連は共同勤労福祉基金について「使用者の金で労働が恩着せ」と全面反対の立場を表明したという。 経済人総連が労働界の自発的賃金譲歩論をどう取り扱っているのかがわかる部分だ。

一方、丁世均(チョン・セギュン)国務総理が直接主宰するコロナ19労使政代表者会議は、 今月末に合意を出すことを目標として議論を続けている。 韓国労総は労使政代表者会議が6月中に合意できなければ参加しないとし、 6月内の合意に圧力をかけている。 最近の労使政代表者会議副代表級会議では、 雇用保障、賃金調整など核心の争点を妥結するとし、 28日から集中交渉に突入する計画を明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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