最低賃金引き上げをめぐり未来統合党 VS 金属労組が対抗

金属労組「『塀の外』統合党の論理のとおりにさらに熱心に戦う」

未来統合党が民主労総の最低賃金引き上げ要求案をめぐり 「民主労総は塀の外を見なければならない」と明らかにした中で、 金属労組は「最低賃金こそ塀の外の労働者のためのもの」と対抗した。

統合党のペ・ジュンヨン報道担当者は6月21日、国会で論評して 「民主労総は来年度の最低賃金について今年より25.4％上がった 1万770ウォンを要求すると言っている」とし 「最低賃金を急激に上げれば高い塀の中にいる勤労者(労働者)は良いが、 低い塀の労働者は押し出されたり、塀の外の失業者は塀の中に入ることがさらに難しくなる」と話した。

これに対して金属労組は6月22日の声明で 「『民主労総が塀の外を見なければならない』という統合党の言葉はその通り」とし 「最低賃金こそ、労組の保護を受けられない90%の賃金労働者、 勤労基準法が適用されない5人未満の事業場の労働者という『塀の外の労働』のための最低限の社会的合意だ。 民主労総と金属労組は塀の中だけを見るのではなく、 塀の外のためにさらに熱心に戦う」と明らかにした。

続いて労組は「(最低賃金)交渉が始ってもいないのに、 労働界の要求について大量解雇まで進む想像力の自制をお願いして、 最低賃金の値上げで企業が潰れるという主張はさまにその値上げ分にこだわる程、 経営者が無能なのか、その少ない金額さえ労働者のものにしない程、 社長が貪欲だという自分矛盾の論理なので、 これからは違う論理を開発することを推奨する」とした。

先立ってペ報道担当者は 「来年、最低賃金が上がると新規採用を縮小したり減員するという(中小企業中央会会員会社の) 応答が58.8％にもなった。 最低賃金の値上げがむしろ大規模失業につながり、 労働者の雇用を奪いかねないという警告」と話した。

民主労総の今回の最低賃金審議要求は月225万ウォンだ。 これは最低賃金委員会の2019年実態生計費から予測した 2021年の非婚単身世帯の実態生計費225万7702ウォンに合わせた。 同時に民主労総は最高賃金制を導入しようと主張した。 最低賃金に対して民間30倍、公共7倍に経営陣や役員の年俸を制限しようという趣旨だ。 参考までに2018年基準、CJグループ会長の年俸は136億8400万ウォンで、 最低賃金の720倍を超える。

また、民主労総は自営業者および零細企業支援のために、 雇用安定資金の支援対象と金額を拡大し、 政府が改悪した最低賃金算入範囲を正常化しようという。 また、週休手当ても全面適用し、最低賃金の値上げ効果を拡大して、 事業主の分割勤労契約の慣行を根絶しろと強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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