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イ・ジェハクPD死亡真相調査結果「フリーランサーの地位を利用して解雇」

清州放送フリーランサーなど非正規職比重53.8%…低賃金を訴える

キム・ハンジュ記者 2020.06.22 13:14

CJB清州放送の故イ・ジェハクPD死亡事件真相調査委員会(真調委)は、 清州放送がフリーランサーの地位を利用して故人を簡単に解雇し、 その後の訴訟で不当行為を行い、故人を死に追いやったという真相調査の結果を発表した。

真調委は6月22日、国会の疎通観で真相調査結果を発表し、 使用者側の謝罪、責任者処罰、非正規職問題解決などが入った要求の履行を要求した。

[出処:キム・ハンジュ記者]

真調委は使用者側がフリーランサーという故人の地位を利用して簡単に解雇したと明らかにした。 調査結果によれば、故人は2018年4月に清州放送側に非正規職処遇改善を要求したが、 使用者側の企画制作局長は故人に演出を止めろと通知した。 同日、企画制作局長は編成制作局チーム長を呼び出して代わりに演出をする外注業者を調べるよう指示した。 故人がフリーランサーの地位ではなく清州放送労働者の地位であれば、 使用者側の解雇は事実上できなかっただろう。 真調委は故人がCP(責任プロデューサー)や局長などの上級者に報告した点、 上級者の決裁と指示により業務を遂行した点などを見た時、 故人はフリーランサーではなく勤労基準法上の清州放送労働者性が認められると強調した。

真調委は解雇後の訴訟で使用者側の違法・不当行為もあったと明らかにした。 対策委によれば、故人は解雇後に同僚三人の陳述書を清州地方法院に証拠として提出したが、 使用者側は陳述翻意を勧め、これにより使用者側の立場を代弁する事実関係確認書を作成し、清州地方裁判所に提出した。 使用者側の関係者が陳述書を書いた労働者に対し 「契約職なのだからよく考えろ」、 「会社が敗訴しても陳述書を作成した人だけが被害を受け」などと圧迫した過程を真調委は確認した。

真調委は「故人の死亡は清州放送の一方的な解雇と訴訟妨害行為に対するくやしさと怒りで発生したストレスから、 憂鬱感、挫折感、無気力が誘発され、このような感情が故人を情操的に不安定な状況に追いやったと判断する」とし 「こうした心理的な行動の変化は解雇、訴訟など一連の事件と相当な因果関係があると見る」と説明した。

故人は今年1月に1審敗訴の判決を受け、 くやしさを訴えて2月4日に自ら命を絶った。

「清州放送、非正規職量産に低賃金の問題が深刻」

調査の結果、清州放送の非正規職労働者の環境も劣悪であることが確認された。 今年3月30日基準、清州放送正規職に対する非正規職労働者の割合は53.8%にのぼる。 正規職は78人、非正規職は42人だ。 非正規職の年齢帯は30代が15人で最も多く、 20代も13人で若い年齢層が82.3%と大多数を占めた。

清州放送の非正規職労働者の30%が書面形態の契約書を作成したが、 勤労契約書を作成した労働者はなかった。 フリーランサー契約をした回答者が47.1%で最も多かった。 報酬の支払い方式としては、 フリーランサーとして契約した16人はすべて1回当たりで支払われ、 残りの派遣と請負は月給の形態で支払われた。 報酬額は月250万ウォンと答えた回答者が17.6%で最も多く、 それ以上は16.7%に過ぎなかった。 2020年基準の月最低賃金を下回る回答者も17.6%に達した。

労働時間の場合、週平均の労働時間法定基準の40〜52時間に当たる回答者が58.8%を占めた。 だが企画制作局の場合は週労働時間は週70時間に達し、 月平均の徹夜回数も3〜4回に達した。 回答者の54.3%は人員不足が超過労働の最大の原因だと明らかにした。

また、清州放送のフリーランサーは四大保険もなかった。 年次休暇や時間外手当て、退職金、交通費、食費などの福利厚生もなかった。 真調委は「故人の雇用形態だったフリーランサーは、 外形的には『自由所得者』として雇用されたが、 実質的な業務内容は勤労基準法上の労働者に該当するケースが多数で、 請負形式にも実質は不法派遣に該当する場合も確認された。 フリーランサーは主観式質問で、正規職ではないという理由で差別、 低賃金を受ける困難を訴えた」と伝えた。

「清州放送の公式謝罪、非正規職雇用の構造改善が必要」

真調委は、 ▲故イ・ジェハクPDの死亡に対する清州放送の公式的な謝罪および再発防止立場表明、 ▲故人に対する名誉回復と補償、 ▲非正規職雇用構造および労働条件改善、 ▲組織文化およびシステムの改善、 ▲放送局非正規職法・制度改善などの内容を入れた履行要求を発表した。

真調委は「履行要求は調査の結果により違法的要素を除去して、 履行の有無を確認できる具体的方案を提示した」とし 「共同体回復と共生のための方案として一回だけのものではなく、 制度化の方向で機能する原則を入れて作成した。 さらに、履行要求には日常的雇用不安定と職場内いじめ、 セクハラなどでストレスに苦しむ非正規職労働者のために 『尊重して配慮する職場宣言文の採択と共同体回復の用意』、 『労組が推薦する専門団体に依頼して心理治癒支援』の項目を挿入した」と明らかにした。

故人の弟のイ・デロ氏は記者会見で 「兄がくやしく命を終えて140日が過ぎた」とし 「兄は劣悪な労働環境を改善するために非正規職を代表して声をあげたという理由で不当解雇された。 それでも足りず、清州放送役職員の偽証と脅迫で苦痛の中で暮らした。 真相調査委員会の活動で、死の真実と非正規職の劣悪な環境が明らかになった。 清州放送は真相調査結果を認め、履行要求に従わなければならない」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-06-28 18:00:36 / Last modified on 2020-06-28 18:00:37 Copyright: Default

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