「解雇禁止」の約束なく…民主労総「賃上げ分を出す」

民主労総、雇用保険料引き上げ・共同勤労福祉基金造成などを提案

民主労総と韓国労総が6月18日の労使政代表者会議で 今年の賃上げ分で連帯基金を造成し、 非正規職、脆弱階層支援に使うことを提案した。 労働界が労使政対話で先制的に譲歩したことをめぐり、 政府と財界がどう反応するのかが注目される。

▲丁世均国務総理が18日三清洞総理ソウル公館で労使政主導者が参加して開かれた第8次木曜対話を主宰している。［出処:国務総理秘書室］

民主労総は6月18日に中央執行委員会(中執)を開き、 労使政代表者会議の最終立場を確定した。 民主労総は、 ▲災害期間のすべての解雇禁止、 ▲生計所得保障、 ▲全国民雇用保険導入、 ▲社会安全網拡大の核心要求事項を設定した。 また、妥結を促進してコロナ19脆弱階層に対する「社会連帯」のために、 ▲雇用保険料引き上げ、 ▲勤労福祉振興基金募金参加、 ▲2020年賃上げ分の一部を「共同福祉基金」として脆弱階層を支援、 ▲傘下組織「1組織1寄与」運動を積極的に展開、 ▲産業別社会的対話推進を出した。

民主労総が賃上げ分を出すといった共同福祉基金は、 労使が一定の金額を出資して基金法人を設立した場合、 出資金額の100%の範囲で政府が最大30億ウォンまでを支援する制度だ。 勤労福祉振興基金は勤労福祉公団が運営している。 最近、大統領をはじめ、長・次官、共に民主党の国会議員らが 勤労者福祉振興基金でコロナ19の寄付を受けつけてきた。

ひとまず民主労総は財界が要求した「賃金凍結ないし削減」はないと釘をさした。 賃上げを実現するが、値上げ分を脆弱階層の支援に出すという計画だ。 だが民主労総が対政府闘争で非正規職権利伸張の先に立つべきなのに、 闘争せずに「正規職譲歩」で接近することは、 非正規職を排除する歪んだ社会構造を維持する結果を生むという憂慮が相変らず存在する。

譲歩案を出した民主労総とは別に、政府と財界が何も出さないことも問題だ。 政府は労働界が要求した全国民雇用保険制導入を約束していない。 韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員が6月10日に発議した雇用保険法改正案は、 特殊雇用労働者を特例条項の適用にして、 李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官は6月16日に「毎経エコノミスト クラブ」の講演で 「全国民というよりは働くすべての人が雇用保険の保護を受けられるようにする」と明らかにした。 また「(雇用保険に) 5人未満の事業場と非正規職が脱落しないようにする」が、 「自営業者の雇用保険は来年頃に社会的議論が必要だ」と線を引いた。

海外でもシンガポール、イタリア、フランス、日本などが コロナ19時期に解雇を制限したり統制する政策を施行している中で、 韓国政府は解雇に関して何の対策も出さなかった。

民主労総の関係者はこうした政府、与党の態度をおいて 「(労働界が)政府から得るものがなければならないのに、明確に得たものは全くない」と話し、 他の関係者は「現在、政府や財界は『どうする』と話したことがない。 これから労働界を圧迫する形になれば、 労働者は闘争で戦列を整えるのが基本になる」と強調した。 別の関係者も「最近の李載甲長官の雇用保険関連発言を見れば、 政府の態度は非常に欺瞞的だ。 解雇禁止と全国民雇用保険制核心議題をかかげて強く主張しなければならない」と伝えた。 民主労総は7月4日に全国労働者大会を計画している。

民主労総執行部は総雇用維持と脆弱階層保護のために労使政交渉を6月末までに合意する計画だ。 民主労総執行部は来週、労使政集中実務交渉を提案したという。 実務交渉の進行により、政府と財界も譲歩案を出すのか、 労働界圧迫で一貫するのかに関心が傾く。

一方、正義党のチョ・ヘミン報道担当者は 「労働界がさらに苦しい階層のために先導的な苦痛分担を提案したことに歓迎の立場を明らかにする」とし 「労働界の提案に使用者側と政府は積極的に応えなければならない。 さもなくば社会的対話は労働界の一方的な譲歩だけで終わる」と19日にブリーフィングした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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