仁川空港保安検索労働者「労組破壊をやめろ」

「御用」疑惑の新生労組、過半数の組合員で交渉権確保…既存労組「解雇で脅迫して労組を瓦解させた」

7月1日の仁川国際空港保安検索子会社の発足を控えて、 直接雇用を要求する保安検索労働者を子会社に編入しようとする試みが激しい。 問題は、彼らを子会社に編入しようとする過程で、 差別待遇と解雇などの脅迫がなされているということだ。 こうした脅迫は用役業者の高官職が作ったいわゆる「御用労組」を通じて主に行われている。

［出処:仁川国際空港保安検索労働組合］

そのため仁川空港保安検索労働者たちが労組破壊と差別的処遇を糾弾した。 仁川国際空港保安検索労働組合は6月11日午前、国会議事堂の前で記者会見を行って 「保安検索労働組合の生計権を利用した抑圧行為を今すぐやめろ」と要求した。

保安検索労働組合は 「労使協議会と産業安全保健委員会で使用者側委員としていつも参加していた人が 空港公社の脅迫を代弁するかのように御用労組を設立し、 保安検索労組組合員の生計権を威嚇し、労組加入を強要して保安検索労組脱退を勧めるなどの不当労働行為を続けている」とし 「仁川空港公社はむしろ御用労組の発言と主張に力を貸して、 ただでさえコロナ19による雇用不安をさらに加重させている」と批判した。

彼らはまた「保安検索員は開港以後、元請のカプチル(パワハラ)、 用役管理者のいじめ、各種の苦情と保安の失敗に対する圧迫に打ち勝って20年間、 仁川空港の安全を守ってきたが、 毎年定員の20%ほどが離職を選択しており、 直接雇用が決定した2017年以後も退職者の割合に変わりがない」とし 「国家と公共機関が国家安保に直結する業務である保安検索に対する 責任ある運営のために、直接雇用の約束を即刻履行しなければならない」と強調した。

彼らが主張する「御用労組」の仁川空港保安検索運営労働組合は、 最近組合員数が過半数を越えて交渉権を確保し、 6月10日に子会社の仁川空港警備(株)との賃金団体協議交渉のための基本協約書を締結した。 この日、仁川空港保安検索運営労働組合のコン・インス委員長、 仁川国際空港保安検索サービスのコン・ミンチョン委員長は 仁川空港警備(株)のウ・ギョンハ社長と会って、 同一労働・同一賃金、交代制改編など懸案事項に対して解決を要求したと伝えられる。

「子会社の賃金・福利厚生差別は期間制法違反に該当」

仁川空港保安検索運営労働組合は、 仁川空港保安検索用役業者ユニエス側の管理者、コン・インス氏が去る4月に設立した。 コン・インス氏は労働組合の委員長になり、 その後子会社への完全な編成に同意した労働者と子会社への臨時編成に同意した労働者間の 賃金、福利厚生などの処遇が違うという話をまき散らした。

実際にコン委員長は、組合のカカオトーク対話室で仁川空港公社との面談内容だとし 「公社は政府のガイドラインにより正規職転換に合意した労働団体だけに 正規職化による恩恵を与える」とし 「検索Cは子会社で合意して恩恵を受けられるが、 検索A、Bは臨時編成で合意したので適用されない」と明らかにした。 また検索A、Bの労働者たちは臨時契約の身分だと説明した。

保安検索子会社の仁川空港警備(株)も協力企業等に文書を送り、 「転換採用前まで仁川空港警備(株)の新賃金体系、新福利厚生制度は未適用」と公示した。 子会社への転換に同意しなければ、 既存協力社の給与と福利厚生を適用するので現場の職員がわかるように案内しろという内容だった。

だが同じ子会社の中での 賃金、福利厚生での差別は法に抵触するということが労働界の支配的意見だ。

法務法人セナルは仁川空港保安検索労組の関連質問に 「K(ユニエス)、N(ソウンSTS)支部の組合員たちは、 関連法(勤労者地位確認訴訟)の問題が解消され、公社の正規職に転換されるまで、 仁川空港警備(株)所属の勤労者として働くことになるが、 これは期間の定めがある勤労契約を締結した勤労者に該当し、 これに伴い期間制法が適用される」とし 「公社の子会社である仁川空港警備(株)がK、N支部の組合員の 賃金、福利厚生などで差別的処遇をすることは期間制法違反に該当する」と明らかにした。

「期間制および短時間勤労者保護などに関する法律第8条」によれば、 使用者は非正規職勤労者(期間制、短時間勤労者)であることを理由として 当該事業または事業場で同種または類似の業務に従事する正規職と比べ、 差別的処遇をしてはいけない。

雇用労働部も仁川空港保安検索労組の関連質問に 「期間制法が適用される」とし 「子会社が勤労提供に対して合理的な理由なく 賃金、福利厚生などを比較対象の勤労者と差別支給して不利益が発生すれば、 特別な事情がなければこれは差別的処遇に該当する」と答えた。

中部雇用労働庁も労組が提起した民願に対し 「仁川国際空港公社と仁川空港警備株式会社の正規職転換採用の過程でも 労働関連法令は遵守されなければならないので、 労働関連法律上、差別が発生しないように指導したことをおしらせする」という回答を出した。

来る7月1日に発足する仁川空港警備(株)は仁川空港の保安検索子会社で、 仁川空港第1旅客ターミナル、第2旅客ターミナルの保安検索用役業者を受け入れることになる。 仁川空港第2旅客ターミナルのジョウンシステムの保安検索労働者768人は、 去る5月1日に子会社所属への転換が完了した。 問題は、仁川空港第1旅客ターミナルの保安検索労働者だ。 彼らは2つの用役業者に分れて雇用されているので、 ユニエス600余人、ソウンSTS 600余人が仁川国際空港保安検索労働組合の組合員で、 彼らは子会社転換を拒否して直接雇用を要求している。

仁川国際空港保安検索労働組合に所属する組合員(1200人)は、 仁川空港に対して直接雇用を要求する一方、 勤労者職位確認訴訟の判決が出るまで時間がかかるので、 雇用状態維持のために一時的に子会社転換に同意している状態だ。 彼らは子会社への編成に同意するのではなく、「臨時編成」に同意した。

だが臨時編成労働者に対する差別待遇と解雇威嚇が強まり、 多数が既存の労組から離脱し、彼らが離脱して御用労組に加入することでこの労組が交渉権を確保した。 仁川空港保安検索労組は仁川市中区庁に御用労組の労働組合設立取り消しを申請した状態だ。 また用役側事業部行政チーム長が労組を犬に比喩したことを問題にして、 該当チーム長を不当労働行為で労働部に陳情した。

今後、仁川国際空港保安検索労働組合は リレー記者会見とテント座り込みなどを展開し、 該当問題を知らせる予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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