正義党の1号法案、重大災害企業処罰法を発議

労災死した時は3年以上の懲役、法人は1億以上の罰金

正義党が「1号法案」として 重大災害企業処罰法を発議した。

正義党は6月11日午前、 故キム・ヨンギュン、イ・ハンビッPD、キム・テギュなどの労災死亡遺族と共に 重大災害企業処罰法発議記者会見を行った。

［出処:キム・ハンジュ記者］

正義党は「セウォル号惨事や加湿器殺菌剤被害、九宜駅スクリーンドア、 石炭火力発電所、利川物流センター労災事故など、 労働者と市民の安全事故が絶えず続いている」とし 「このような重大災害を防ぐためには、 重大災害が個人のミスによる事故ではなく危険をきちんと予防し、 管理しなかったために発生する『企業犯罪』であることを認識しなければならない。 さらに企業などが経済的・組織的・制度的に徹底的に安全を管理するように 誘導する立法が必要だ」と立法の趣旨を明らかにした。

正義党の姜恩美(カン・ウンミ)議員が代表発議した重大災害企業処罰法を見ると、 該当法は企業と経営責任者を安全管理の主体だと規定する。 また、重大災害が発生した時には「企業犯罪」で処罰する。 現行の産業安全保健法と刑法では、安全管理主体を『安全管理者』だけに限定し、 災害が発生した時は「行政犯」または「過失犯」としか処罰されない限界を越えるものだ。

また、重大災害企業処罰法は死亡した時は3年以上の懲役、5千万ウォン以上10億ウォン以下の罰金に処する。 法人の処罰でも1億ウォン以上、20億ウォン以下の罰金を賦課する。 現行の産安法は、労災死が発生した時は7年以下の懲役、1億ウォン以下の罰金、 法人は10億ウォン以下の罰金を払わせるが、 こうした量刑基準をさらに高めた。 産安法は「上限刑」だが、重大災害企業処罰法は「下限刑」を設定した。

また重大災害企業処罰法は、監督または許認可権限がある機関の長、 高位公務員も処罰されるようにして、 営業許可取り消し、懲罰的損害賠償制度も含み企業の負担を高める。 さらに重大災害企業処罰法は、労働者労災だけでなく、 ステラデイジー号のようなさまざまな安全災害事故でも適用されるように、 その範囲を広げた。

2018年に泰安火力発電所で命を失った故キム・ヨンギュンのお母さんのキム・ミスク、キム・ヨンギュン財団理事長は 「事故の後、政府と合意したが、ヨンギュンの同僚の処遇改善はなされなかった。 今でも多くの労働者が安全問題で放置され、労災事故が起きている。 重大災害企業処罰法の制定は貴重な生命を守れる機会」と話した。

［出処:正義党姜恩美議員室］

姜恩美議員は 「昨年一年の災害者数は11万人、死亡者数は2020人に達する。 大型の人命事故と繰り返される重大災害を解決しようとする韓国社会の意志は、 単に警戒心を唱えたり、見せかけだけの量刑基準ではなく、 厳格な立法で完結しなければならない」と明らかにした。

この日、正義党が発議した法案は、 故魯会燦(ノ・フェチャン)議員が20代国会で発議した 「災害に対する企業および政府責任者処罰に関する特別法」を補完したものだ。

一方、重大災害企業処罰法制定運動本部は21代国会議員から 重大災害企業処罰法への賛否立場を聞いた結果、 民主党議員26人、正義党6人、開かれた民主党3人、基本所得党1人が賛成の回答を送ってきたと去る10日に明らかにした。 残りの議員は運動本部側に回答しなかった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。