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韓国労働党「南北関係破局…文在寅政府の責任」

「対北朝鮮ビラ散布中断は板門店宣言の合意内容」

キム・ハンジュ記者 2020.06.11 10:35

北朝鮮が韓国とのすべての連絡線を閉ざして南北関係が破局に駆け上がっている中、 韓国の労働党は対北朝鮮ビラを根絶できない文在寅(ムン・ジェイン)政府に その責任があると主張した。

北朝鮮は対北朝鮮ビラ散布に対する韓国当局の対応を問題にして、 板門店と連絡事務所、青瓦台ホットラインなどのチャンネルを6月9日に断絶した。

労働党は11日の論評で 「対北朝鮮ビラ散布中断は(2018年の)4・27板門店宣言の合意内容で、 これを今まで履行できなかったのはいことは文在寅政府の誤り」とし 「表現の自由を害する恐れがあり、現行法上、ビラの散布を防げないという 統一部の主張は弁解に過ぎない。 朴槿恵(パク・クネ)政権の時も警察官職務執行法によりビラ散布を防いできた。 2016年、大法院(最高裁)が関連法によりビラ散布を制止できると判決した」と明らかにした。

実際、これまでの政府の対応は微温的だった。 板門店宣言以後の2018年4月30日、 政府は民間団体に対北朝鮮ビラ散布自制を「要請」しただけだ。 そして5月22日、北朝鮮朝鮮中央通信はビラ散布に対する韓国政府の対応を非難した。 2019年6月と2020年4月、脱北団体のビラ散布を政府は防げなかった。 2018年8月には対北朝鮮ビラを散布する時は 統一部長官の承認を受けるようにする内容の南北交流協力法改正案が発議されたが、 通過しなかった。

労働党は文在寅政府が 「口先ばかりで行動しない」と指摘した。 労働党は「文在寅大統領は 南北関係改善に意欲を見せたが、真剣な意志があったのか疑わしい。 韓国政府は北朝鮮に保健分野などの協力を提案した状態で応答はなく、 突然通信線を遮断した当惑する反応だ。 だが韓国政府は北朝鮮が関心を見せた事案に対しては何の措置も取らず、 こだまもない保健分野の協力を云々するのはただ 『何かした』という弁解に過ぎない」と指摘した。

一方、政府は6月10日に対北朝鮮ビラ脱北団体2つを南北交流協力法違反で告発した。 板門店宣言以後、政府がビラ散布に微温対応を続け、 やっと強硬対応に出て、泥縄だという指摘も出ている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-06-23 07:38:13 / Last modified on 2020-06-23 07:38:14 Copyright: Default

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