「空港・航空の元下請労働者の雇用保障を」

空港・航空労働者、一時的解雇禁止などの要求を青瓦台に提出

空港・航空の労働者が一時的解雇禁止などを内容とする 「雇用安定三大要求」1万署名を青瓦台に渡した。

公共運輸労組空港・航空雇用安定争奪闘争本部は5月27日午前11時に青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 「(政府はコロナ19の被害対策で)最も優先して 元請・下請労働者雇用保障をして行かなければならない。 事業主に雇用維持を義務条項として賦課し、 政府の支援を拒否して整理解雇と無期限無給休職に固執するだけの事業主に圧力をかけなければならない」と話した。

彼らは政府に対し、 △一時的解雇禁止、 △仁川中区雇用危機地域指定、 △雇用支援金死角地帯解消を要求している。

イースター航空の労働者たちは、 運航中断状態で構造調整危険と4か月間賃金未払い状態に置かれているが、 イースター航空は政府支援の対象ではなかった。 イースター航空操縦士労組のパク・イサム委員長は 「『借入金の規模が5千億を超えれば支援する』というのが 政府の(基幹産業安定資金)支援基準」とし 「LCC(格安航空)と関連産業は倒産するように放置して、 大韓航空とアシアナ航空、エギョン-済州航空などの財閥だけに 天文学的な税金を注ぎ込み、 今後にも独占的地位を維持するということと違わない」と批判した。

合わせて彼は「売却者の李相稷(イ・サンジク)-イースターホールディングス側と 買収者に名乗りを上げたエギョン-済州航空資本側が 労働者たちの生計費の未払い賃金を互いに押し付けて、 株式売買契約完了を今日明日と延ばしている」とし 「彼らは運航を再開して早く会社を正常化し、 労働者の雇用と生計を保護することには何の関心がない状況」と伝えた。

アシアナ航空機清掃業務を担当するアシアナケイオー(ケイオー)は特別雇用支援業種だが、 人員削減と無給休職が行われている。 公共運輸労組アシアナケイオー支部のキム・ジョンナム支部長は 「雇用維持を最優先に言及した大統領を、 ケイオーと朴三求理事長があざ笑っている」とし 「ケイオーだけでなく、無給休職50％以上実施(KA)、50%希望退職(AH)など、 錦湖文化財団所属の下請労働者は同じ状況に直面している。 政府支援を蹴飛ばして下請労働者を解雇した事業主に対し、 政府は徹底した勤労監督を実施しなければならない」と話した。 ケイオー労働者8人は5月11日に無給休職に同意しなかったという理由で 整理解雇された。

最後にパク・イサム委員長など5人は7542人が署名した要求案を青瓦台に渡し、 午後1時30分頃から青瓦台秘書官と面談を進めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。