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教育部、放課後学校・ケア教室立法撤回…非正規職労組反発

「放課後学校・ケア教室立法、関連当事者協議を基礎でまた推進されてこそ」

パク・タソル記者 2020.05.27 12:58

学校非正規職労働者が放課後学校・ケア教室に関する立法推進を教育部に要求している。 教育部は教員団体の反発を理由に関連立法を二日で撤回した。 教育部の立法過程と法案撤回過程とも、実行主体で当事者である ケア専担士、放課後学校講師との議論はなかった。 労組は当事者を入れた教育主導者の協議を基礎に、 立法をまた進めろと要求している。

民主労総公共運輸労組全国教育公務職本部など5つの労組は 5月27日に記者会見を行って、 放課後学校・ケア教室立法の拙速撤回を糾弾し、 関連当事者の協議で必ず該当立法を再推進しろと明らかにした。

彼らは記者会見で 「ケア教室と放課後学校は何の法的根拠もなく、 いつも責任も支援も漂流してきた」とし 「教育部が推進した立法は、 コロナ時代に保護者などの韓国社会が学校に要求したことを反映した 最低限の措置だった」と強調した。

続いて「今や出生申告でもするのかと思われかねないという教育団体の反発に詰まってしまった」とし 「地方自治体と学校を分離して『教育』と『保育』を法と行政論理で区分する 教員団体の哲学は貧しいことこの上なく、連帯は影も形もなくなった」と失望を表わした。

非正規職労組は教育当局の役割を要求して 「責任と支援をして関連の当事者と協議して、 誰もが納得する方案を共に用意しなければならない」と明らかにした。

教育部、教総・全教組の反発で二日で立法予告撤回

教育部は5月19日、放課後学校とケア教室の法的根拠を用意する 初中等教育法一部改正案を予告してからわずか二日で撤回した。 教員団体が激しく反発し、教育部は「もう推進しない」として教員団体をなだめる姿も見られた。

教育部が予告した法案は、 △学校はケア教室などの「放課後学校を運営できる」ということで、 △「教育監が支援するように責任を明示」するものだった。 最低の法的根拠もなく、支援と責任が不十分だった放課後学校運営を 行政と財政的支援により安定的かつ効率的にすることが今回の改正の理由だった。

だが立法予告の直後、教総は 「社会的要求の無分別な学校流入」と批判した。 全教組も教師の負担が大きくなると教育部を糾弾した。 全教組は「学校は保育機関ではなく教育機関」だとし 「学校と教師が教育活動に集中できるようにしなければならない」と主張した。 またケア教室と放課後学校を地方自治体に移管して、 地域共同体ケアに転換すべきだとも話した。

教師の業務負担、放課後講師の業務独立的な内実化を試みればいい

今日記者会見に乗り出した労組は教員団体のこうした主張に対して 「問題の核心は、教育課程か、そうでないか、教育か保育かではない」とし 「教師は本来の責務に専念できるようにして、 ケア教室と放課後学校もそれなりの役割と権限を保障することが問題解決の核心」と指摘した。

続いて「教師業務軽減のため最も速い解決策も、 ケア専担士と放課後講師に権限と仕事を与え、独立した内実を充実させれば良い」とし、 保育を地方自治体に移管すべきだという主張に対しても 「全国の地方自治体は学校ケアと放課後学校を一手に引き受ける準備が全くされていない。 また地域間格差も大きく、地方自治体移管は別の教育不平等を招く性急な主張」だと反論した。

また「同じ労働者として、 非正規職の雇用不安と不法派遣、間接雇用などの問題について考えもしない主張が痛いほどだ」とし 「短時間制雇用で耐えられないほどの仕事を要求されており、 教育当局の指針にあることでも顔色をうかがいながら 『一緒にする緊急ケア』を頼み、招かれざる客のように兼用教室に入るケア専担士の心情を、 一行でも書いたことがあるのか」と糾弾した。

今日の記者会見には民主労総公共運輸労組全国放課後学校講師支部および 全国教育公務職本部、民主労総サービス産業連盟放課後講師労働組合および 全国学校非正規職労働組合、全国女性労働組合が参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-06-07 00:24:37 / Last modified on 2020-06-07 00:24:38 Copyright: Default

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