17年の解雇、公務員労組に対する「国家暴力」を語る

［インタビュー］ラ・イラ公務員労組犠牲者原状回復闘争委員会委員長

2004年11月に労働基本権を要求して全面ストライキをしたことを理由に 公務員444人が排除懲戒された。 そして136人の解職公務員は現場に戻れなかった。 17年経った現在、定年が過ぎたり死亡した組合員を除けば98人が残る。 彼らは解職者復職を要求して数回のハンストと座り込み闘争を続けている。

最近では李明博(イ・ミョンバク)政権当時の国家情報院文書が公開され、 国家情報院がラ・イラ当時公務員労組1期事務局長などの解職に関与した情況もあらわれた。 最近までハンストをして解職者復職を要求してきた 公務員労組犠牲者原状回復闘争委員会(回復闘)のラ・イラ委員長の話を聞いた。

最近、李明博政権当時国家情報院がラ・イラ委員長などの解職に介入した情況があらわれた。当時もこのような疑惑があったか。

当時は全く知らなかった。 文書が公開されて知った。 2009年に全国公務員労組・民主公務員労組・裁判所公務員労組が 「統合公務員労組」に統合して民主労総に加入した。 当時、政府は民主労総加入組合員投票は否決だと予想した。 われわれは全国巡回をしながら1か月近く組合員を説得していった。 そして投票の結果、3分2以上の賛成で民主労総加入が議決された。 李明博が その時に知恵をしぼったのだろう。 その時から公務員労組を本格的に弾圧し始めた。

その年11月末に行われた統合公務員労組1期選挙に ヤン・ソンユン元委員長と私が各々委員長と事務局長に当選した。 任期が始まってから10日も経たず、本格的な労組弾圧が行われた。 2009年に公務員労組の時局宣言に関連して新聞広告を出したが、 新聞広告に掲載された支部長を解任した。 時局宣言に関連して労組事務室に押収捜索もあった。 その後、規約が不十分な点を上げて労働庁が 「労組ではない」と通知をして、労組設立申告を3回も返戻した。

当時私は安養市支部で専従もしていた。 安養市の行政公務員が何度も私を訪ねてきて、休職申請をしてくれと要請をした。 休職申請をしなかったので復帰命令が出た。 民主労総に加入する前には設立申告されていて、労組で専従をすることの問題はなかった。 しかし労組ではないという通知を受けて、復帰命令が出され、 結局、無断欠勤を理由に懲戒委員会に回付された。 懲戒委では3か月停職処分が出された。 しかし行安部が安養市に再審を要求し、京畿道は解任を議決した。

当時解任に政府など外部勢力が関与したという疑いがあったか。

私が3か月の停職処分を受けると、行安部は再審を要請する報道資料まで出した。 当時、労組は行安部との関係はそれほど悪くなかった。 態度が急変したことが理解できなかった。 京畿道請願審査委員会は私の解任決定を残念がった。 当時は全く知らなかったことが今回公開された検察文書を見て理解できた。 汎政府次元で進められた懲戒なので、京畿道も選択の余地がなかったのだ。 復帰命令が出た後、安養市は行安部、警察、検察が私に関連して一日に一回確認するなど、 上級機関の圧迫があると伝えた。 チーム長がノイローゼにかかる状況だとも話した。 当時、私が働いていた区庁は、行安部、警察、検察をはじめと、 市も圧迫を受けたと聞いた。 ヤン・ソンユン委員長に対する解任決定もやりすぎだった。 ヤン委員長解任事件は当時にも国家情報院の圧迫が大きかったと言われた。

行安部の再審要請、同日国家情報院は行安部に再審要請…「重懲戒も促す」

検察の国家情報院労組破壊工作疑惑捜査参考資料には、 ラ・イラ委員長の実名が議論されている。 該当資料によれば2010年2月10日、安養市はラ・イラ当時公務員労組1期事務局長に 停職3か月の懲戒処分をした。 すると行安部は6日後に京畿道に再審を要請した。 懲戒水位がとても低いという理由だった。 行安部が京畿道に再審を要請した日は、 国家情報院が行安部に懲戒再審を促した日でもある。 また当時、国家情報院は京畿道にも重懲戒を促し、 京畿道は4月1日に再審でラ・イラ氏の解任を議決した。

現在解職者などの90%が2004〜2005年に解職された。当時大規模解職者が発生した理由は何か。

これまでの公務員職場協議会法では、 組合員の社会的権益を守ることがほとんど不可能だった。 特に労働基本権保障を受けるのが難しい構造にある。 そのため盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時に公務員労組特別法が推進された。 しかし労組の要求と意見が排除されたまま進められた。 特別法は公務員の行動権を保障せず、交渉権は制約的であり、 団結権は6級以下に限定した。 公務員労働三権に関して交渉をしたが貫徹されず、 結局「公務員労組特別法反対全面ストライキ」に突入した。 これにより全国公務員の444人が排除懲戒処分された。 司法手順で主導者とされなかった人は復帰し、136人が残った。 136人のうち90%は当時解雇され、残りの解雇者は2010年の李明博政権の時に解雇された。

長い解雇期間のためにストレスが小さくないようだ。

解雇者は政権への怒りが大きい。 17年間復職できなかったため、社会に対する敵がい心も激しい。 解雇者を対象として精神鑑定をしたことがあるが、 70〜80%が恐慌障害や鬱病を持っていた。 精神疾患に始まり、その他の疾患を共に味わっている人たちもいる。 現在、重症疾患を抱えている人は18人程度だ。

何日か前にイム・ボッキュン前公務員労組政策室長がガンでホスピス病棟に入院した。 脳梗塞で倒れた解雇者もいて、昨年11月には自ら命を絶った解雇者もいる。 解雇により社会的な関係が切れ、自尊感が亡くなった状態で長い間回復せずにいる。 社会的な雰囲気も問題だ。 まだ社会が労組を不穏視する傾向がある。 人々は「闘争に努める」という言葉より 「バカのように暮らす」という皮肉をよく言う。

現在、解雇者の日常はどうか。

前は皆が主体的に闘争した。 現在は職分がない大多数の解雇者は主体的に活動するのが難しい。 解雇者は自分が組織に迷惑をかけることではないのか、とも考える。 拠点がないことも問題だが、労組事務室を訪問して茶一杯飲んでも嫌っているようだ。 公務員労組だけでなく、過去に民主労組運動をした支部長、委員長出身の人々が 地域社会に貢献できる制度的装置が必要だと思う。 社会的な経験が多く、議題を悩んだ人たちだから、 地域社会での役割を見つける必要がある。

最近、復職法制定を要求してハンストしたが、20代国会では事実上不可能だった。解職公務員復職法制定が先送りされている理由は何か。

公務員解雇者の90%は文在寅大統領が民情主席だった時に発生した。 では、申し訳ないと思って自分たちが主体になって解決しなければならない。 私たちが要求したことは百歩譲るとして、 洪翼杓(ホン・イクピョ)議員が代表発議した復職法を通過させろということだった。 未来統合党だけが法案に反対しているのではない。 その上、未来統合党がきちんと政府立法をしろとまで言っている。 これは共に民主党と政府が消極的な態度を取っているからだ。 人事革新処と行安部に行って立法案について意見書でも提出してくれと要求したが、進められなかった。 このような過程を経て、昨年11月28日に開かれた法案審査小委で人事革新処長が 「公務員労組が順機能もあって、とても長い間解決されない問題なので、 公務員解雇者を必ず復職させなければならない」と公職的な席で初めて話したのだ。

今後どんな措置がされるべきと思うか。

21代国会は公務員労組に対する解雇措置が国家暴力による不法で、不当な懲戒だということを認めなければならない。 社会的に公務員労組の大量解雇問題が国家権力による暴力だという点が知られるべきだが、 国家は証拠を出さずにいる。

国家情報院は公務員労組をはじめ、民主労組を破壊しようとした。 国家情報院が関連部署を圧迫して、部署は下手人として存在した。 政権の下手人ではなく国民の公務員にならなければならない。 公務員が民衆行政を着実に実践することが最大の公職社会改革だ。 公務員労組活動の根元は「国民のための公共行政」でなければならないと考える。 憲法的価値である民衆行政を基本に置かず、公務員が政権の下手人になってしまったのがこれまでの公務員組織だった。 公務員労組の誕生はその部分を正す運動だった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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