釜山地下鉄清掃労働者が青瓦台に行った理由

他の地域は直接雇用転換しているのに...釜山地下鉄転換率15%、子会社強要だけ

釜山地下鉄の清掃労働者たちが青瓦台前に上京し、 文在寅(ムン・ジェイン)政府に直接雇用を要求した。 文在寅大統領の公共部門正規職化の約束にもかかわらず、 釜山地下鉄では他の地域より正規職転換実績が非常に低い。

公共運輸労組は5月20日午前11時に青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 「(文在寅政府に)公共部門から非正規職をゼロ化するというその約束、 非正規職も差別されないというその言葉、 その時点からまた動き始めて、 公共部門非正規職労働者の本当の使用者として役割を果たせ」と要求した。

仁川交通公社、大田都市鉄道公社、光州都市鉄道公社などの清掃労働者たちは、 直接雇用正規職に転換された。 雇用労働部が2019年に発表した公共部門正規職転換推進実績によれば、 全国都市鉄道運営機関転換率は光州が115.2%、大邱が102.0%、大田が89.6%だ。 しかし釜山地下鉄は15%に過ぎなかった。

釜山地下鉄労組は現在まで13回の労使専門家協議会機構(労使専協議会)を開いたが、 使用者側は相変らず子会社設立だけを主張している。 今年1月28日には使用者側の釜山交通公社が「子会社推進団」の構成を発表して 「労使専協議会パス」問題になり、現在は保留状態だ。

労組は子会社設立による間接雇用は管理費用が増え、 労働者処遇改善のための財源が減ると指摘した。 釜山地下鉄労組のイム・ウンギ委員長は 「(公社や市・政府は)直接雇用といえば金がかかるという。 しかし(子会社転換をすれば)付加価値税が発生して利益も上げなければならないので 主張は事実ではない」とし 「直接雇用で付加価値税ぐらいは清掃労働者処遇改善のために使えば 勤労条件が良くなるだろう。 その上、コロナ19の状況で予算削減をしなければならないというが、 直接雇用をすれば予算を削減できる」と伝えた。

合わせて彼らは「子会社転換だけを強要する理由は何か」とし 「釜山交通公社高位幹部の退職後の雇用確保のためなのか。 実際に2006年に外注委託に転換された釜山地下鉄車両基地構内運転用役は、 現在までこれを運営した業者の代表はみんな釜山交通公社退職幹部だった」と明らかにした。 民主労総のキム・ギョンジャ首席副委員長も 「高位公務員と子会社で金儲けしようとする人々の結託が、 釜山地下鉄労組が正規職ではなく子会社に追い出される理由」と伝えた。

最後に釜山地下鉄労組サービス支部のファン・ギスン支部長は 「子会社は第2の用役と同じだ」とし 「直接雇用を要求するのは欲を張っているのではない。 安全な雇用で堂々と働きたい」とし 「政府の指針のとおりに正規職転換になれるように、 政府は釜山市と釜山交通公社の管理監督を徹底的にしなければならない」と声を高めた。

釜山地下鉄非正規職清掃労働者たちは直接雇用を要求して 釜山市庁で出勤宣伝戦(323日)と釜山市庁駅座り込み(111日)を続けている。 また公共運輸労組は直接雇用正規職転換を要求して 来る22日に釜山市庁の前で公共運輸労組嶺南圏労働者大会を開く。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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