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社会変革労働者党「コロナ以後の体制は社会主義に」

「コロナ19、資本主義の素顔表わす…社会体制を変えろ」

キム・ハンジュ記者 2020.05.20 12:37

社会変革労働者党(変革党)はコロナ19で資本主義の素顔があらわれたとし、 今後の社会体制は社会主義でなければならないと主張した。

変革党は5月20日午前、政府ソウル庁舎の前で記者会見を行って、 コロナ19後、社会体制の転換を要求した。 変革党は「コロナ19は韓国社会を運営する体制の問題点を表わした」とし 「資本と民間中心の経済体制は災害の前に無力だという事実が明らかになり、 その経済体制自体が災害だという認識も広がった。 いまや代案はさらに根本的で体制的でなければならない。 まさに社会主義だ」と明らかにした。

変革党は現在、文在寅(ムン・ジェイン)政府のコロナ対策は財閥中心だと批判した。 変革党は「政府が企業倒産を防ぎ、 金融市場を安定させるためという名分で投入した100兆ウォンの 『企業救護緊急資金』は最も代表的な大企業バラマキ」とし 「100兆ウォンのうち、小商工人の分は25兆ウォンに過ぎない。 しかし代表的民生対策である『全国民災害支援金』は、 予算規模が13兆ウォンに過ぎない。 100兆と13兆の差が災害に直面した財閥と庶民の境遇を象徴的に代弁する」と伝えた。

また変革党は、経済、労働、不動産、医療、教育、生態の部門別議題に対する 社会主義政党の代案を提示した。 まず経済部門では、拡張財政により民生を安定させるべきで、 拡張財政による財政赤字は財閥大企業の社内留保金、犯罪収益、 不労所得の還収で充当すべきだと主張した。 また公的資金を投入して企業と銀行を国有化し、 民衆に対する直接支援と現金の支払いが必要だと明らかにした。

労働部門ではすべての類型の解雇を禁止して、 総雇用を拡大、非正規職などの不安定労働をなくせと強調した。 変革党はイタリアの「コロナ緊急支援法案」が60日間 整理解雇と通常解雇を禁止した事例に言及して、 韓国も「解雇禁止特別法」を制定して総雇用を維持しろと明らかにした。 また四大保険の国家責任を強化するために、 ▲雇用保険加入範囲をすべての賃金労働者に拡大、 ▲失業給付保障範囲期間拡大(1年)および給与額値上げ(直前3か月の平均賃金の100%)、 ▲健康保険傷病手当て制度導入などを推進し、 青年失業者と自営業者などのために「失業扶助制度」を導入しろと述べた。

不動産部門では、 ▲土地共有制、 ▲住宅の脱商品化、 ▲不労所得還収、 ▲国家責任住居権保障など、 医療では、 ▲医療制約産業国有化、 ▲公共病床70%拡充、 ▲感染病専門病院拡大、 ▲医療民営化中断などの代案を提示した。 教育では、 ▲オンライン始業中断と授業日数縮小、 ▲登録金返還、 ▲私立大学国家所有化などを、 生態では、 ▲経済の脱酸素化およびエネルギー脱商品化、 ▲生態転換基本雇用実現などを要求した。

一方この日の記者会見には現場でコロナで困難を経験する労働者が参加した。 公共運輸労組アシアナケイオー支部のキ・ノジン監事は 「10年間最低賃金で一生懸命働いた罪しかないのに、 5月11日に整理解雇の通報を受けた」とし 「会社はコロナで苦しいので苦痛分担でもしようという努力もせず、 一方的な整理解雇を断行した。 不当解雇に反対して最後まで戦う」と話した。

教育労働者現場実践のピョン・ソンホ執行委員長は 「政府の教育政策は学校現場に怒りを大きくしている」とし 「政府は遠隔授業のような私教育市場方法を公教育に導入しようとしている。 これは財閥の腹を肥やす政策であり、 教育公共性を傷つける政策だ。 教育をさらに市場化してはいけない」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-06-04 22:36:10 / Last modified on 2020-06-04 22:36:10 Copyright: Default

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