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MB国家情報院の労組破壊労組「検察の捜査および原状回復を」

公共運輸労組、全教組などMB国家情報院労組破壊関連の立場が相次ぐ

ウン・ヘジン記者 2020.05.15 12:52

李明博(イ・ミョンバク)政権の当時、 労組破壊工作の対象だった労組が 検察の厳正な捜査と責任者処罰を要求した。

公共運輸労組は5月13日に声明を発表し 「弾圧は当時で終わったのではない。現在進行形」とし 「当時、弾圧を契機として李明博政権が主導する中で作られた御用労組、 政権の工作に呼応して民主労総を脱退したと国家情報院が報告している組織が闊歩している。 しかし国家の不法行為による被害者の被害は復旧できていない」と指摘した。

彼らは「(公共部門労組は集中的な弾圧の対象になったのに)露骨に 『鉄道労組民労総間協調活動強化に綿密対処』、 『貨物連帯の組織力再建の動き先制制圧』、 『民労総の学校期間制勤労者の組織化遮断』といったタイトルをつけた文書が 国家情報院から青瓦台に報告され、議論された」と伝えた。

続いて「(青瓦台・国家情報院の労組破壊に対する闘争の)過程で 多くの公共機関で労働弾圧解雇者が発生し、 民主労組が少数労組に萎縮することもあった。 ソウル交通公社労組のように民主労組が多数を回復したケースもあるが、 発電労組のように相変らず困難を経験している所もある。 発電労組の場合、文在寅政権 執権3年目なのに、まだ解雇者の復職もできずにいる。 その上、当時の弾圧で鉄道労組のホ・グァンマン同志のように命を失う解雇者もいた。 政権の民主労組破壊工作は、明確に殺人行為」と明らかにした。

また公共運輸労組は 「当時の政権の野蛮な労組弾圧の被害当事者として、 検察が今回の捜査を厳正に捜査して、裁判所が厳罰に処することを要求する。 また、政府は前の政権の事だと言い逃れるのでなく、 今からでも被害を回復する措置を誠実に進めることを強く要求する」と伝えた。

全教組も全教組法外労組化が李明博(イ・ミョンバク)国家情報院の緻密な企画に始まり、 朴槿恵(パク・クネ)青瓦台が終わらせた明白な国家暴力であることが明らかになったと話した。 全教組は5月14日午後2時に国家情報院の前で記者会見を行って 「李明博政権国家情報院は青瓦台に 『解職者の労組加入を認める全教組規約を理由に 不法団体化を積極的に検討しなければならない』とし、 『全教組の組織不法団体化回避戦術の早期無力化』という文書を報告した。 この30年間、韓国社会の民主化と教育改革に努力してきた生きた労組を一日で 『破壊すべき不法団体』と規定して、そのために組織的計画を樹立した」と指摘した。

[出処:教育希望]

また「(当時の)国家情報院は憲法が認めている労組をする権利を奪うために、 国民の血税で保守団体を組織的に後援し、全教組非難の世論を形成して組織的な破壊工作をした」とし 「国家権力を総動員して緻密な計画の下で形成された破壊工作の実体を見ると、 怒りと驚きに耐えない」と話した。

最後に全教組は 「5月20日の大法院(最高裁)公開弁論を経て、 今後、大法院(最高裁)判決を通して全教組の法的地位がわかれる」とし 「李明博朴槿恵政権の国家暴力が明白な状況で、 全教組の法外労組取り消しは当然の帰結だ。 検察は憲法が認める労組をする権利が国家安保を担当する国家機関により蹂躙された事件について、 徹底的な捜査と真相究明をしなければならない。 また全教組の被害回復のために迅速な措置と被害補償が続かなければならない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-06-01 23:46:49 / Last modified on 2020-06-01 23:46:50 Copyright: Default

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