民衆党「MB国家暴力の犠牲、全教組は合法だ」

「法外労組化、MB政府と国家情報院の徹底した事前工作」

民衆党は全教組法外労組化が李明博政権と国家情報院の徹底した事前工作で行われたとし、 文在寅(ムン・ジェイン)政府に全教組法外労組通知を取り消すことを要求した。

民衆党のイ・ウネ スポークスマンは5月15日に論評して 「国家情報院が2010年、青瓦台に全教組不法団体化を積極的に検討するべきだと報告し、 保守団体と雇用労働部を動員して絵を描いた情況があらわれた。 2013年、朴槿恵(パク・クネ)政権の「全教組労組ではない通知」の裏には MB政府と国家情報院の徹底した事前工作があった」とし 「政府はただ一日も先送りせず、全教組法外労組通知を取り消せ。 司法府は常識と正義に合わせて全教組法的地位回復の判決を下せ。 検察も真相究明と責任者処罰に積極的に動かなければならない」と主張した。

チャムセサンが入手した 「李明博国家情報院労組破壊事件」の検察の捜査資料によれば、 MB国家情報院は2010年1月、 「解職者の労組加入を認める全教組規約を理由に不法団体化を積極的に検討しなければならない」と青瓦台に提言した。 国家情報院国益戦略室は2010年9月、「全教組法外労組化措置」の文書を作成した。 またMB国家情報院が全教組を弾圧するために、 保守団体に支援した金は2億余ウォンにのぼる。

これまで多様な進歩政治活動を繰り広げてきた全教組は、 保守政権によって絶え間ない弾圧を受けてきた。 今まで保守政権は、政治的中立を理由に教員の政治活動をタブー視してきた。 だが4月23日、憲法裁判所は公務員と教員の政治団体結成と加入を制限する法律条項は違憲だと決定した。 これによって教員の政治的自由が拡大するのかが注目される。

国会立法調査処も5月13日、 教員の政治的基本権を最大限保障する立法政策を検討する必要があると明らかにした。 立法調査処は「憲法の公務員・教員に対する中立性要請は、 その職務遂行において党派に従属しないようにする内容であって、 全人格的な国家従属を意味するものではない」とし 「憲法の公務員の政治的中立を保障するという意味は、 職務遂行に関する政派的な圧力から保護するという意味と解釈するべきであり、 公務員の政治的基本権を禁じる方式で解釈するのは妥当ではないという指摘が多い」とした。

立法調査処は「現代の政治環境は、 政党を中心になされるといっても過言ではなく、 政党加入や結成の自由は政治的自由の核心だと評価され、 韓国の憲法第8条の政党の自由の核心事項といえる。 政党加入や決定の制限が政治的自由権の核心なら、 これを禁止することが憲法上可能なのかについても綿密な検討が必要だ」とも主張した。

一方、大法院は5月20日に全教組法外労組通知取り消し処分事件に対する 全員合議体公開弁論を開く予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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