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労働党「民主労総の労使政対話参加は構造調整名分を提供するだけ」批判

「コロナ19対策・予算組んでおいて進行…対話に何の意味が?」

キム・ハンジュ記者 2020.05.15 10:53

韓国労働党が民主労総のコロナ19労使政対話への参加に反対し始めた。 コロナ19関連の労使政対話は労働者構造調整の名分を提供するだけに終わるという判断からだ。

5月13日、民主労総と韓国労総、国務調整室、雇用労働部、韓国経営者総協会、 大韓商工会議所はソウルの某所でコロナ19危機克服のための 社会的対話準備実務協議をした。 「コロナ19ワンポイント労使政対話」は早ければ来週に始まるものと見られる。

労働党は14日の論評で 「二大労総は社会的対話でまずコロナ19による雇用安定方案を議論すべきだという立場だ。 経営界は危機克服のために労働時間の柔軟化、賃上げと争議行為の自制が必要だと対抗している。 労使間の立場がきっ抗しているだけに、これまでの労使政委員会の混乱が繰り返される。 キム・ミョンファン委員長をはじめ、民主労総が最近見せている姿を見ると、 金大中(キム・デジュン)政府の時の労使政1期のように 労働界が構造調整の社会的名分を提供するだけに終わる憂慮が大きい」と批判した。

続いて「イタリアなど、ヨーロッパはコロナ19事態の序盤から労使政の対話で企業に対する支援条件として解雇禁止などを提示するなど、 コロナ19対策で労働者、民衆の生計を中心的課題に設定した。 しかし文在寅(ムン・ジェイン)政府のコロナ19対策には、 防疫と景気活性化が重点で、労働者、民衆の生計は眼中になかった」と指摘した。

また「文在寅政府のコロナ19予算270兆ウォンのうち、 労働者、零細自営業者など庶民のための資金規模は17.6兆ウォンに過ぎない。 緊急災害支援金10兆ウォンを決めるために2か月もかかったが、 大企業・基幹産業に対する40兆ウォンは迷うことがなかった。 すでに対策と予算はすべて政府が立てている。 天文学的規模の対策と予算を樹立する過程で、労働者の声は反映されなかったが、 経営界とは随時協議を通して助言を求めた。 いまや最後に残ったのは苦痛分担のための仕上げ手順でしかない」といった。

民主労総キム・ミョンファン委員長は4月17日のコロナ19ブリーフィングで 「解雇大混乱を防ぐため、コロナ19ワンポイント労使政非常協議を提案する」とし 「非常な時期に合わせてすべての構成員が参加できる社会的対話をしなければと考える。 非常協議ではまず、すべての国民の解雇を禁止する方案を協議し、 結論を出さなければならない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-05-24 11:07:38 / Last modified on 2020-05-24 11:07:39 Copyright: Default

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