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国内最大の再建築単に方背5区域、賃借人対策はなかった

[寄稿]暴行された一部撤去民ら、釈放さえだめで

チェ・インギ(民主露連首席副委員長) 2020.05.13 12:24

[出処:チェ・インギ]

5月13日午前11時、警察庁の前でソウル市瑞草区方背5区域再建築地域で行われた 強制撤去を糾弾する記者会見が開かれた。 この日の記者会見には貧民解放実践連帯所属全国撤去民連合と民主露天商連合、 そして民主労総、竜山惨事真相究明委員会、貧困社会連帯などが参加した。

5月11日、方背5区域再建築現場には、明け渡し執行を理由として 重機で武装した執行官が追い立てようとした。 片方では建物のの上撤去民に石を投げて暴力的な執行を展開し、 その上、撤去民を屋上に閉じ込めて集団殴打することもした。 撤去民に暴力をふるったのは用役ならず者だった。 この日、怪我をした方背5区域の住民イ・ドンウ(55)氏と、リュ・サンムン(73)氏、 パク・ヘスク(61)氏、ヒョン・グァンチョル(69歳)氏は、 顔に包帯を巻いて記者会見に参加して当時の状況を暴露した。

被害者たちは用役の暴力で撤去民が病院に運ばれたが、 暴行の被害を受けた約34人の撤去民が加害者に転落して警察で調査を受け、 一部はまだ釈放されていないと怒った。 撤去民ではなく、拳をふるった用役班に集団暴行罪を適用すべきだが、 被害者と加害者がさかさまになったのだ。

[出処:チェ・インギ]

この日の記者会見に参加した全国撤去民連合のナム・ギョンナム議長は 「去る2018年に阿蜆洞再建築地域で行われた賃借人、 故パク・チュンギョン烈士事件の後、 翌年4月に朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は 『責任者として謝罪申し上げる。 今回の事故に対する真相調査とともに強制撤去予防対策を作り、 残念な事故が再発しないようにする』と謝罪して、関連の法律を直すことにした。 だがまだ変わっていない」と糾弾した。 民主労総のキム・ギョンジャ首席副委員長も 「全国的にまたコロナ感染症確診者が増えて深刻な状況になったのに、 撤去民に強制撤去を行った」と声を高めた。

[出処:チェ・インギ]

[出処:チェ・インギ]

方背5区域撤去民はこれまで数回の面談で、 循環式開発をはじめとする移住対策を要求してきた。 だが現代建設と再建築組合は円満合意の努力を拒否している。 方背洞地域全体の不動産住宅景気がまた高騰しているからだ。 一時は住宅景気の沈滞でアパート専用面積84平米型の取り引きが 昨年の18億ウォンから16億〜17億ウォン程度に下がった。 再建築区域内組合員所有入居権も5000万ウォン程安い売り物が出てきたという。 だが規制が建設会社と組合に有利に変わり、 再建築事業が本格化すれば不動産価格が上昇に反転する可能性が高まった。 方背洞が江南の新興富村地域で「黄金の卵を生む地域」として注目され、 暴力を伴った強制撤去を急いで強行したわけだ。

この他にもまだ問題はある。 方背洞再建築地域は最近、「再建築超過利益還収制」の適用も避けて問題になった。 5区域の場合、10年前に住宅再建築整備区域に指定され、 2015年に再建築組合が設立された。 そして2017年、現代建設が施工者として開発を引き受けた。 組合は17万6000余平米の敷地の上にアパート27棟、3080世帯と付帯福利施設を作る計画だ。 これは国内最大規模の再建築区域だ。 問題は、2006年に施行された「再建築超過利益還収制」だ。 再建築で組合員が得る利益が近隣の不動産価格上昇分と費用などを除き、 1人平均3千万ウォンを超える場合、超過金額の最高50%を負担金として還収する制度だ。 この制度は住宅市場沈滞などの理由で2013〜2017年に延期され、 2018年1月からまた施行されたが、 方背洞一帯は現在「再建築超過利益還収制」が適用されていない。 そのため国内最大規模の再建築地域である方背5区域は、 賃借人に対する組合の補償義務がない点を悪用した。 当然、法的保護を受けられない一部の撤去民は 「住居権と営業権」を主張をするほかはなかった。

記者会見の参加者は 「文在寅(ムン・ジェイン)政府3年が過ぎ、 総選挙を通じて共に民主党は180議席を得た。 こうした国民的支持は、国をきちんと率いろという峻厳な要求だった。 しかし相変らず再開発再建築では強制撤去など紛争は減らない。 賃借人損失補償と対策はなく、 賃貸住宅供給など政府次元の根本的制度改善が一歩も踏み出せない。 それでも『竜山で起きた惨事』のような暴力的方式で撤去民を追い出している」 という問題意識を表わした。

合わせて参加者は撤去用役業者代表、用役、再建築組合長を 警備業法または執行官法違反などの容疑で、 そして方背区庁長と担当部署の住宅課長に対しては職務遺棄で処罰してくれという告発状を提出する予定だ。 方背洞5区域強制撤去は賃借人の生存は無視し、 利益をあげるためだけの開発強行慣習が続いている現実を見せている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-05-20 06:54:13 / Last modified on 2020-05-20 06:54:14 Copyright: Default

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