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民主労総「企業に対する基金支援は雇用維持を前提に」

「雇用維持・利益共有など企業の責任を明確にしてこそ」

ウン・ヘジン記者 2020.05.12 13:38

民主労総がコロナ19危機克服のための最優先課題である 雇用維持、解雇禁止を政府が破ったとし、 韓国産業銀行法の再改正を要求した。 また彼らは「コロナ19労使政非常協議」を迅速に進め、 「解雇禁止・総雇用保障」の議論から始めることを要求した。

民主労総は5月12日午前9時30分、民主労総13階の大会議室で コロナ19記者ブリーフィングを開き 「最初に政府が提出した改正案には不足ながら 民主労総が金融委員会をはじめ政府に要求した雇用維持、利益共有などを前提とする 企業に対する金融支援方案が含まれていた」とし 「だが政務委員会を経た修正案は、雇用安定措置を含んで最低の前提条件まで無視した」と指摘した。

当初、韓国産業銀行法(産銀法)改正原案は 「基幹産業安定基金運用審議会で決める水準で雇用を維持し、 そのために勤労者と経営者が努力すべき事項を定める」と明示した。 しかし4月28日、政務委員会は雇用維持に関して 「一定水準の雇用を維持するために、勤労者と経営者が共に努力すること」と 修正議決し、29日に国会本会議は修正案を通過させた。

4月22日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5次非常経済会議で 基幹産業安定基金に関して 「雇用総量維持と自救努力、利益共有などの装置を用意する」とし 「雇用安定を前提にすることで企業支援が形成され、 役職員の報酬制限と株主配当制限、自社株取得禁止などの モラルハザードを防ぐ措置が取られる」と明らかにした。

民主労総のキム・ミョンファン委員長は基調発言で 「20代国会は誰のための国会か。 最後まで使用者と企業主のための国会ではないか」とし 「特に総雇用維持の内容が消え、企業が責任を負わないようにし、 事実上、基幹産業安定基金の意味を失った」と伝えた。

現在、民主労総は企業が基幹産業安定基金を申請する場合、 営業活動で契約を締結した業者のすべての労働者の雇用維持関連の計画書を提出することを要求している。 これを提出しなければ基金の支援が全面的に禁じられる。 また彼らは再改正案に、雇用維持・利益共有・議決権などに関する企業の責任を明確にし、 基幹産業安定基金基金運用審議委員会の委員に 労働組合(市民団体含む)が推薦する人物を含めると強調した。

一方、民主労総は4月に韓国労総に対し、 すべての解雇禁止方案を議論する「コロナ19労使政非常協議会」への参加を提案した。 これと関連して、韓国労総は5月11日に立場文を発表し、 労使政非常協議会に参加することを明らかにした。 まだ労使政非常協議の具体的な日程は決まっていない状態だ。

この日のブリーフィングの席には公務員労組のチョン・ホイル委員長が参加して 「労働組合関連解職公務員などの復職および名誉回復に関する特別法案(解職公務員元職復帰法)」制定のための闘争状況を伝えた。 現在、犠牲者原状回復闘争委員会(回復闘)のラ・イラ委員長をはじめとする3人は、 5月9日から洪翼杓(ホン・イクピョ)国会議員地方区事務室の前でハンストに突入している。

チョン・ホイル委員長は 「解職者たちは5600日を越え15年を越える間、ハンスト、占拠座り込みなど 多くの闘争を進めてきた。 解職者(136人)のうち今残っている人数は98人に過ぎない」とし 「すでに60歳の定年をこえて退職される人々もいて、 5人は復職できずに死亡した。 今、また一人の解職者は最近ホスピス病棟に移されて生死の岐路に立っている。 その人たちに残された定年は平均2〜3年に過ぎない。 その人たちが現場で同僚と共に退職したいというのが最後の希望」と吐露した。

最後に彼は「(解職公務員元職復帰法案を)法司委に上げる過程は常に開かれているので 与野の合意さえあれば内容的な問題はないということで接近している」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-05-20 06:52:55 / Last modified on 2020-05-20 06:52:56 Copyright: Default

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