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イースター・アシアナKO整理解雇... 「政府支援、解雇禁止を前提に」

「災害危機、失業の行列を止めるためには使用者の態度を正すべき」

ウン・ヘジン記者 2020.05.06 14:58

正義党労働本部と公共運輸労組が イースター航空およびアシアナケイオーで 進められている整理解雇の中断を要求した。

[出処:公共運輸労組]

正義党労働本部と公共運輸労組は5月6日午前11時に国会正論館で記者会見を行って 「(政府は)コロナ19危機を口実として整理解雇を強要する元下請使用者を監督しなければならない。 また、口先だけの雇用維持措置では労働者たちの解雇を防げない」とし 「政府の方針を無視して労働者の一方的な犠牲を強要する使用者への勤労監督と現場市道が至急だ」と話した。 合わせて彼らは雇用維持支援および産業支援は、何よりも解雇禁止を前提にすべきだと伝えた。

イースター航空操縦士労組のパク・イサム委員長は 「すでに契約職の労働者は勧告辞職、解約などで雇用を失った状態だ。 残っている正規職も事情は同じ」とし 「吹き荒れる解雇で刑の執行を待つ人のように、 眠ることもできず使用者側の(構造調整)リスト発表を待っている」と吐露した。

アシアナケイオー支部のキム・ジョンナム支部長は 「無期限の無給休職に同意書を提出したが、 会社は一昨日、5月の状況によって必須業務維持人員160人だけを残し 2次解雇を断行すると公示した」とし 「盛需期の時に、年次休暇の使用や休憩時間どころか食事時間もきちんと与えず、 食事をしていても飛行機がくれば機内の清掃をしなければならなかった。 また、トイレに行く時間と水を飲む時間もきちんと与えずにこき使い、 コロナ19の一時的な事態で会社は労働者を古草履扱いして悪行を行っている」と指摘した。

正義党のカン・ウンミ国会議員当選者は冒頭発言で 「政府は資金支援した時に雇用維持などの労使努力を要件として40兆ウォン規模の基幹産業安定基金などの事業をさらに拡大する計画を発表した。 政府は資金支援にあたり勧誘事項ではなく企業支援の必須条件として 整理解雇と構造調整をさせないようにしなければならない」とし 「コロナ19による困難を一方的に労働者に転嫁する不道徳な使用者の態度も座視しない」と伝えた。

最後に記者会見の参加者は 「災害の危機が過ぎた場には、一緒に暮らせる社会がなければならない」とし 「道路に溢れる失業と鬱憤の行列を止めるためには、 全的に不道徳で破廉恥な使用者の態度を正し、 整理解雇と無給休職強要を原点に戻すことが始まり」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-05-11 02:26:56 / Last modified on 2020-05-11 02:26:56 Copyright: Default

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