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「コロナを悪用して財閥体制強化、経済人総連を解体しろ」

経済人総連、コロナ関連法人税・相続税緩和、労働時間柔軟性拡大など40項目の要求を国会に提出

ウン・ヘジン記者 2020.03.30 16:22

全経連と経済人総連がコロナ19危機を利用して、 財閥体制を強化しようとしているという批判があがっている。

民衆共同行動、民主労総、民主弁護士会、参与連帯は3月30日午前11時、 韓国経営者総協会の前で記者会見を行い 「経済人総連の要求は財閥体制強化のためのすべての要求を網羅する」とし 「今こそ低賃金・長時間・非正規・無労組労働体制を強化する時だというかのように、 政府に果てしない労働改悪を要求している」と伝えた。

3月23日、韓国経営者総協会(経済人総連)は「経済活力向上と雇用・労働市場先進化」の 8大分野の要求を国会に提出した。 彼らは経済・労働に関して、 △法人税・相続税緩和、 △特別(認可)延長勤労許容事由拡大などの勤労時間制度柔軟性拡大、 △経営上の解雇要件を「経営合理化措置が必要な場合」に緩和、 △最低賃金算定基準時間数を「所定の勤労時間」だけ最低賃金法に規定、 △事業場内争議行為禁止、 △不当労働行為使用者刑事処罰規定削除、 △勤労時間違反に対する刑事処罰廃止または縮小など40項目の立法改善課題を発表した。

全国経済人連合会も3月15日に報道資料で、 △規制緩和措置、 △週52時間勤労例外拡大、 △弾力的勤労時間制度単位期間延長などのコロナ19関連産業危機克服案を発表した。

民主労総のユン・テックン副委員長は 「(経済人総連の要求は)財閥の腹を満たすための貪欲だ」とし 「国家的災害の時期に国民が知恵を集めて解決しなければならなかったが、 自分の腹を満たす考えに追われる経済人総連は、 必ず解体されなければならない」と糾弾した。

民衆共同行動のパク・ソグン代表は 「雇用維持と災害特別支援金は国際的な流行」とし 「政府の公的資金支援は必ず雇用維持と解雇禁止の条件を付けて実行しなければならない」と伝えた。

参与連帯労働社会委員会のイ・ジョウン専任幹事は3月6日に発表されたコロナ19危機克服のための労使政宣言で、 使用者側が語る最低限の内容でも実践しろと話した。 経社労委は、 △自宅隔離中に労働者に十分な休息の付与および最低限の生計保護措置用意、 △人員調整の代わりに雇用を維持できるように勤労時間短縮および休職などの措置を積極的に実施して、 最大限協力することなどに合意した。

合わせて彼は「すでにサムスンの労組破壊介入、会計不正など、 経済人総連の不法行為が相当部分事実であることがわかった」とし 「今までに明らかになった不法行為の内容だけでも、 経済人総連はすでに使用者としての代表性を失っている。 また経済人総連は会社法の組織率が0.79%に過ぎず、経営界の代表性がない。 大企業の代弁だけで、中小企業の代弁をしているとはいえない」と伝えた。

サービス連盟のキム・ギワン首席副委員長は、コロナ19事態で労働者現場の状況を伝えた。 彼は「非正規、特殊雇用労働者などはすでに1か月以上、強制休業措置に追いやられた」とし 「1か月を越え、2か月になろうとしている。 非正規労働者たちが何の才能で賃金もなく2か月耐えられるか」と吐露した。

社会変革労働者党のキム・テヨン代表は 「解雇を禁止して、暮らせるだけの休業手当てを支給しなければならない」とし 「経済大恐慌で多くの廃業事業場が発生するかもしれない状況で、 今するべきことは950兆溜まっている財閥の社内留保金を還収し、 労働者基金を作って労働者の生存権を保障すること」と話した。

一方、彼らは、 △コロナ19局面ですべての解雇禁止、賃金カット試みの中断、 △非正規職拡大企画、労組破壊法制化企画の即刻中断、 △労働者民衆に対する災害生計所得支払い、 △総帥一家の支配体制強化の試みの即刻中断、経済人総連の即刻解散を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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