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「労働者の損賠請求額1867億、21代国会が解決を」

「天文学的な損賠で労組の存立が瓦解するのは法秩序が認めない」

ウン・ヘジン記者 2020.03.25 20:27

4・15総選挙まで3週間になった中で、 21代国会が労働者損賠仮差押え問題を解決しろという声が上がっている。

損賠仮差押えを捉えよう!ソネソヌルチャッコ(手に手を取って)(ソンチャッコ)は 3月25日午後2時に国会前で記者会見を行って 「憲法を侵害する代表的な悪法労働者損賠仮差押えを 21代国会でもそのまま見ているだけか」とし 「21代国会への入城を望む各政党はきちんと答えろ」と話した。

先立って20代国会当時の2017年1月18日、 損賠仮差押え改善法の「労働組合および労働関係調整法改正案(黄色い封筒法案)」 が提出されたが、3年間たった一回も議論されなかった。 2018年10月4日に発議された 「国家などのいじめ訴訟に関する特例法案(民事訴訟特例法案)」も進展がなかった。

ソンチャッコが発表した労働者損賠仮差押え現況(2017年上半期基準)は、 損賠請求額1867億ウォン、仮差押え180億ウォンに達する。

双竜自動車支部のキム・ドクチュン支部長は記者会見で、 国家暴力の手段として使われた損賠仮差押えを糾弾した。 2013年に裁判所は国家と会社が提起した損害賠償請求訴訟で、 双竜自動車の労働者が47億ウォンを賠償しろと判決した。 現在は遅延利子までついて、その金額は100億ウォンに達する。

ユソン企業の場合、損賠仮差押えは労組破壊戦略として使われた。 ユソン企業牙山支会のホン・ジョンイン組合員は 「(2011年の職場閉鎖の時に発見された)控訴審文書によれば、 ユソン企業は労組執行部を圧迫して懲戒と解雇につながるシナリオを描いた。 それでも昨年、使用者側がマスコミに合計54件の訂正、反論報道要請をしたのは驚くべき」と伝えた。

旭硝子の非正規労働者たちは昨年7月に工場前の道路に 「裁判所の判決を履行しろ」などの文句をラッカーで書き、 会社が5200万ウォンの損害賠償を請求して問題になった。 旭非正規支会のチャ・ホノ支会長は 「外資、戦犯企業が国内に入ってきて、現行法は守らずにこうして損賠仮差押えを悪用している」とし 「消せるラッカーだったのに、道路を新しく舗装する方式で 5200万ウォンの費用を請求した」と批判した。 先立って雇用労働部は2017年、旭硝子の不法派遣を認め、直接雇用を命令した。

人権、法律家団体は損賠仮差押えの問題を解決する法案を早く用意するよう声を高めた。 ソン・ヨンソプ弁護士(民主労総法律院)は 「損害賠償に対する最低限の上限設定が必要だ」とし 「労組を維持するためには物的土台が必須だが、 天文学的な金額により労組の財政が破綻して存立そのものが瓦解して崩壊している」と指摘した。

ソンチャッコのペ・チュニャン代表も 「日帝時代や軍事独裁時期には棍棒で労働者を弾圧したが、 それが損賠仮差押えという法治の仮面をかぶって労働者を弾圧している」とし 「不当な損賠に世界の碩学が黄色い封筒キャンペーンに参加した。 21代国会がこれを受け継いで後退した労働民主主義を回復しなければならない。 21世紀の労働者弾圧の道具である損賠仮差押えを放置することは その圧迫に参加すること」と話した。

一方、ソンチャッコは各政党に 「労働者の損害賠償および仮差押えに対する各政党政策および立場確認質疑書」 を伝える予定で、3月31日に質疑書の結果を公開する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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