本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:コロナの前で脆弱な労働者
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 1585976247678St...
Status: published
View


コロナの前で脆弱な労働者...「人生が壊れているのに災害救援差別」

「5人未満事業場と四大保険未加入労働者緊急対策必要」

ウン・ヘジン記者 2020.03.25 17:47

権利探しユニオン「勧誘する」が 労働部に対して緊急休業給与の支払いなど、 コロナ19関連の脆弱労働者生存対策実現を要求した。

彼らは3月25日午前11時、ソウル雇用労働庁の前で記者会見を行って 「5人未満事業場と四大保険にも登録されていない労働者、 勤労基準法が差別する労働者のための対策が最優先で必要だ」とし、 脆弱労働者関連の緊急対策の必要性を伝えた。

勧誘するはこれに関してコロナ19緊急対策として、 △緊急休業給与、 △緊急災害給与、 △雇用維持事業場支援を提示した。

キム・ギナム木工工房労働者は記者会見で 「木工品を売るより学生と一般人に教育をすることで収入になる。 だから休みの時は収入が半分以下に減るが、コロナの余波でさらに難しい状況」とし 「普段も零細工房の労働者は工房の仕事が終わると コンビニ、代理運転、明け方配送など、ツージョブ、スリージョブで働くので、 一日耐える余力もない」と吐露した。

勧誘するは5人未満の事業場には勤労基準法さえ適用されないという点を指摘して、 休業手当てを脆弱階層にも適用するための実質的な対策を用意するよう主張した。 先立って彼らは雇用労働部と「コロナ19緊急休業給与」実行方案の協議を進めてきた。 雇用労働部は勧誘するに緊急休業給与の一部の提出書類を簡素化し、 法律事項など制度的な限界で反映できない部分を早いうちに検討すると伝えた。

実際、雇用労働部は23日に報道資料で、 小規模・サービス業事業場で雇用維持支援金を申請する場合、 労使協議会の議事録、就業規則書類の代わりに個別勤労者協議確認書と勤労契約書に 変えられると明らかにした。 25日には一時的に雇用維持支援金の支援水準をすべての業種に対し 最高90%まで上げる方針を伝えた。

しかし、まだ脆弱労働者には不十分な対策だという指摘があがっている。 勧誘するのナム・ヒョンヨン政策チーム長(労務士)は 「(提出書類に関して)当初は5人未満事業場にない就業規則などだけが取り消され、 残る7種類は相変らず簡素化されなかった。 また、相変らず10%は事業主が支給しなければならない。 たとえ一部改善したとはいえ、休業中ということと労働者という点だけ証明すれば 申請できるようにしなければならない」と話した。 勧誘するは、緊急休業給与を事業主負担なく休業日数により、 最低賃金の70%を雇用保険で一括して支払い、 事業主への提出様式を申込書と休業確認書に簡素化することを要求してきた。

また彼らは韓国の雇用保険加入率が半分程度だと指摘して、 失業給付の支払い対策も要求した。 雇用保険未加入あるいは加入していても失業給付の受給条件に満たない失職者にも 雇用保険を遡及して失業給付を支払うべきだということだ。

雇用保険未加入者の場合は雇用保険を遡及加入して失業給付を支払われるように、 事業主の過怠金免除および四大保険遡及金額支払い猶予方案を用意しろと伝えた。 雇用保険に加入していても受給条件に満たない失職者の場合には、 一時的に緊急失業給付を支払う方案も提示した。 また、フリーランサー、特殊雇用労働者など、 勤基法から除外されている労働者が失職すれば、 最低賃金を基準として一時的に支援すべきだと要求した。

民主労総のポン・ヘヨン副委員長は 「OECD平均の自営業の割合は7〜8%だが、韓国は25%」とし 「労働して一方的な構造調整と名誉退職にあえば、 自営業を選択するほかはない社会構造的な問題を認識することが出発点」と伝えた。

勧誘するのハン・サンギュン代表は 「(労働部が要求を一部反映したが)フリーランサー、特殊雇用労働者など 死角地帯の疎外された労働者には相変らず絵に書いた餅」とし 「災害時期に一番苦しい労働者を韓国社会が無視すれば、 労働者も国民だという修飾語は穏当ではない。 勧誘するは彼らの意見を受け、労組の組織が難しい労働者の権利のために さらに積極的に活動する」と明らかにした。

一方、彼らは緊急対策だけでなく脆弱労働者に対する中長期的方案(基本方案)も提出した。 ここには、 △事業場規模などの差別なく勤労基準法全面適用(勤基法11条)、勤労者の定義拡大(勤基法2条)、 △健康保険傷病手当て(疾病手当て)制度実行、 △労働者が四大保険の恩恵を受けられるようにする制度的方案の用意などが含まれた。

合わせて、勧誘するは25日の記者会見を始め、 5人未満の事業場と四大保険未加入労働者などの脆弱労働者のコロナ19対策のために 「権利探し緊急行動」を進める計画だ。 4月1日に光化門で2次行動が行われ、来る8日には国会で3次行動が予定されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-04-04 13:57:27 / Last modified on 2020-04-04 13:57:28 Copyright: Default

関連記事キーワード



世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について