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アシアナ下請、5月から整理解雇施行

[コロナ整理解雇の津波が押し寄せる]

キム・ハンジュ記者 2020.03.25 17:17

[出処:アシアナ航空ホームページ]

アシアナエアポート下請企業のゲイオ(株)が コロナ19による経営悪化を理由に5月10日から整理解雇を実施する。 該当下請は清掃と手荷物運搬業務を受け持ち、 約500人の労働者が所属している。

ゲイオ(株)と韓国労総錦湖アシアナキャビン労働組合は、 3月24日に労働者整理解雇に合意した。 整理解雇時期は5月10日からだ。 整理解雇の対象は「無期限無給休職」に同意しなかった人の中から会社が選別した労働者だ。 会社は2020年5月1日から無期限無給休職をして、 これに同意した労働者は解雇を延期することにした。

合意により会社は業務に必要な最小人員を現在職人員総員の30%以内で選定する。 無期限無給休職を受け入れた労働者は今後、経営が正常化した時に勤務成績を考慮して順次的に復職し、 その人員と復職者選定は会社に一任することにした。

先立ってゲイオ(株)労使は3月16日に労使協議会を開いて 4月1日から9月30日まで、平均賃金70%の有給休職を実施することに合意した。 しかし、使用者側は第2労組(民主労総公共運輸労組空港港湾運送本部)が未払い賃金訴訟をかけたため雇用維持支援金の申請が難しく、 そのため整理解雇が避けられないという判断で16日の合意を翻意した。 該当事業場は韓国労総組合員が350人程度で多数であり、民主労総の組合員は30余人だ。

民主労総側が訴訟を提起した当時、 未払い賃金の規模は1億2千万ウォンにのぼる。 裁判所は今年の初めに労働者勝訴の1審判決をした。

ナム・ヒョンヨン労務士はチャムセサンとの通話で 「雇用労働部の指針には、未払い賃金訴訟を理由として 雇用維持支援金を申請することはできないという内容はない」とし 「下請企業の場合、1か月単位で金(請負費)を受け取るのでこう(整理解雇)なる。 ゲイオだけでなく、他の用役業者も似た危機に処している。 (整理解雇の前に)用役企業を持つ企業全般の経営を確かめなければならない」と説明した。

労組空港港湾運送本部のイ・ギョンホ組織局長はチャムセサンとの通話で 「コロナ19を機会にして会社が整理解雇を押し通している」とし 「使用者側が韓国労総と整理解雇に合意したが、 無期限無給休職の場合、労働者の個別の同意が必要な部分だ。 イタリアは解雇禁止を宣言した。 空港港湾運送本部も大統領に一定期間の解雇禁止宣言を公式に要求する予定」と話した。

民主労総は3月23日の労政実務協議で 「コロナ19の国家的災害が労働者への被害転嫁に帰結している」とし、 アシアナ・ゲイオ支部など15の事業場に対する特別勤労監督を要請した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-04-04 13:57:02 / Last modified on 2020-04-04 13:57:02 Copyright: Default

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