韓進宅配、宅配手数料引き下げ通知、「1人25万ウォン削減」

韓進宅配はコロナ19で収益増加傾向、労働者は労働強度増加に加え手数料削減

韓進宅配が一方的に 配送手数料引き下げの方針を通知して批判があがっている。

サービス連盟全国宅配連帯労組は3月23日午前11時30分、 韓進宅配本社正門の前で記者会見を行って 「コロナ余波で得た利益を苦しい人たちに施しても足りない時に、 宅配労働者の配送手数料を下げるというのだからとんでもない」と批判した。

労組によれば、韓進宅配は3月25日から蔚山韓進宅配労働者の配送手数料を50ウォン引き下げることにした。 全国宅配労組前郵便局本部のチン・ギョンホ本部長は 「(手数料50ウォン引き下げの意味は)韓進宅配労働者が 月間5千個の品物を運ぶとすれば1人当り25万ウォンの収入が削減される」とし 「また2千人以上の韓進宅配労働者を考えれば、 韓進グループは静かに座って月に20億、 年間250億以上の大きな利益を得ることになる」と批判した。

全国宅配連帯労組蔚山韓進支会のキム・チァンヒ支会長は 「韓進宅配は(手数料)削られただけ働くか、よそに行けと言う」とし 「これは解雇通知と同じだ。(手数料引き下げ通知は)殺人行為そのもの」と吐露した。

韓進宅配が手数料引き下げ政策を行っているが、 コロナ19の余派による宅配物量の増加で宅配会社の収益は向上する展望だ。 労組はコロナ特殊に宅配会社の宅配物流が最低30〜40％以上増えたと予測されると伝えた。 その上、ハイ投資証券は3月19日、韓進に対して 「コロナ19の余派で宅配物量が増加し、収益性向上が予想される」と明らかにした。

物量増加による労働強度増加の問題も指摘された。 韓進宅配の労働者たちは朝7時にターミナルに出勤し、 午前中ずっと分類作業をしている。 午後から夜9時〜10時まで配送をして、物量が多ければ深夜12時をすぎることもよくある。 全国宅配連帯労組のキム・テワン委員長は 「宅配労働者は仕事を始めてから1〜2か月間体重が減り、 そのため免疫力も低下している」とし 「コロナを克服すべき状況では、彼らがきちんと配送ができるのかも重要な部分」と付け加えた。 一方、労組は韓進宅配蔚山支店と韓進宅配宅配企画チームに対話を要請したが、 回答を受け取れなかった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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