民主労総、コロナ19特別要求を発表...対政府交渉を要求

コロナ19で生計困難、労働強度の深化など労働者の被害広がる

民主労総がコロナ19関連の脆弱労働者保護と 社会・公共性強化などのための対政府交渉を要求した。

彼らは3月10日午前11時、民主労総の大会議室で記者会見を行って 「コロナ19で発生した労働者被害を迅速に改善して根本的な解決対策を樹立し、 医療公共性の強化などの法・制度改善のために政府との交渉が必要だ」と伝えた。

合わせて「コロナ19対政府要求」を発表し、 企財部、行安部、労働部、福祉部など政府の各所管部署とともに 「コロナ19克服労政協議タスクフォース」の構成を提案した。

特別要求の内容は、 △政府対策の基調転換および緊急財政確保と執行、 △感染拡散のための脆弱労働者保護対策、 △先制的予防措置強化のための政府対策および監督強化、 △労働者の被害最小化のための緊急対策、 △感染病対応体系の構築および公共医療強化対策、 △根本的解決ための「コロナ労働5法」の国会立法即刻推進などだ。

対政府要求、「災難生計所得制」、「公共医療拡充」

民主労総は政府に対し「災難生計所得制」の導入を要求した。 災難生計所得制は、災害が発生した時に基本所得の形で 全国民に月100万ウォンの生計費を支援する制度だ。

彼らは「金融支援、税制支援中心の追加経費対策だけでは、 脆弱な低賃金、非正規職労働者はもちろん、 自営業・小商工人に直接的な生計恩恵が行かない」とし 「今は低賃金労働者、自営業者、脆弱階層を含むすべての国民に 100万ウォンの生計費を直接支援する格別の対策が必要な時期」と話した。 そのために大統領緊急制定経済命令も検討すべきだという立場だ。

災難生計所得の予算については、政府の国家災難費用5兆ウォン、 追加予算拡大、財政削減と租税収入の増加、地方自治体の連係などを提示している。 また、財閥の社会的責任と役割も強調した。 民主労総は「30大財閥が溜め込んだ社内留保金は950兆にのぼる」とし 「財閥の金庫を開いて、いますぐ10％程度だけ『災難生計所得基金』に出資すれば、 国家災難状況で多くの問題が解決されるだろう」と伝えた。

そのために民主労総は、政府、経営界に対して来る24日 「コロナ19の克服、災難基本所得大討論会」を開催することを提案した。

また民主労総は公共医療の拡大と社会公共性の強化のために、 △中央および地域別に5つ以上の感染病専門病院の設立、 △公共医療施設および人員拡充、 △施設受け入れ中心の精神保健医療体系の地域社会中心に改編を要求した。 感染病専門病院の設立は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領選挙公約でもあった。

労働者はコロナ19で無賃金状態、労働強度高まる

コロナ19事態により労働者たちは無賃金状態に置かれており、 生計に困難を経験したり労働強度が増加するなどの被害を受けていた。

民主労総は2月21日から3月6日まで、 民主労総所属事業場と労働相談支援センターを通じて コロナ19で発生した労働者被害実態調査を進めた。

下請、日雇い、学校非正規職、ケア労働者たちは、 無賃金によって生計の威嚇に置かれたり、予防措置で正規職と差別にあっていた。

学校の場合、正規職教師は自主研修で有給保障になったが、 非正規職は今年の1〜3月は連続無賃金の状態であった。 教育公務職本部のイ・ユニ本部長は 「3月9日から出入統制の案内文が掲げられた。 だが今の休みは団体協約上、冬休み、夏休み、春休みのうち、どの休みにもあたらない」と話した。 この他に無賃金状態に置かれた事業場は、 建設、仁川空港下請企業、療養サービスなどがある。

特殊雇用労働者などは放課後授業や各種講座の一方的な閉講、 学院シャトルバス運行中断などで生計の威嚇に直面していた。 全国学習誌労働組合によれば、 学習誌会員がコロナ19感染の憂慮で教師の訪問を拒否する場合、 教師が返済費用を負担している。 また先月初めに学習誌教師に実態調査をした結果、 マスクを支給された教師は20％未満だった。 現在は労組の要求で62%に高まったが、残りの教師は支給されずにいる。

また学習誌労働者の87%は手数料保全対策が最も必要だと答えた。 教師全体の13%は50％以上の授業が中止された状態であった。 サービス連盟のカン・ギュヒョク委員長は 「特殊雇用労働者などに対する対策は生活安定融資だけだ。 放課後教師は一方的に閉講通知を受けていて、 学習誌教師はよほどでなければコロナにかかるより飢えて死ぬほうが早いと嘆いている」と話した。

防疫、病院事業場労働者の被害も相次いでいる。 民主労総によれば、防疫従事公務員労働者の過労死、確診感染などの被害が発生しており、 病院事業場の看護師、看護助手、看病などで確診および感染の被害が広がっている。 大邱保健・医療労働者19人(2月25日基準)、 公務員5人(2月27日基準)は、陽性確診の判定を受けた。

公務員労組のチョン・ホイル委員長は 「コロナ19関連の非常勤務をしていた公務員が過労で亡くなった。 北全州支庁の公務員、慶北星州郡庁の公務員など3人が死亡した。 彼らは死ぬまで週末を返上して毎日の夜間勤務を拒まず、 防疫業務、新天地教会信者の全数調査などの非常勤務をした。 故人は死ぬ直前にも夜11時過ぎまで働いた」と伝えた。

保健医療労組のナ・スンジャ委員長は人員問題に関して 「公共病院さえ感染病治療の内科医がいないことがある。 それだけ平常時の医師と看護師が不足していて必須医療専門人材が足りないという意味だ。 こうした必須専門医者を養成して、不足している医師・看護師の人員拡充のためには 国会に係留中の公共医科大学が設立されなければならない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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