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「コロナ19隔離、『生活支援費』ではなく『有給休暇費』の申請を」

民主労総、『コロナ19、このように対応しよう!』案内

ウン・ヘジン記者 2020.02.27 12:17

民主労総法律院(民主労総)がコロナ19の拡散により、 労働者が使用者に有給休暇費を申請できるよう要求しようと伝えた。 彼らは2月27日「コロナ19、このように対応しよう!」イシュー・ペーパーを発行し、 「使用者はコロナ19の感染から労働者を保護し、 予防と安全措置を取る義務がある」と使用者の責任性を強調した。

また民主労総はコロナ19拡散の中で 「労働法死角地帯に置かれている特殊雇用労働者、 未組織-零細事業労働者、社会的弱者に対する権利保障がさらに切実に要求されており、 対策作りが必要だ」と伝えた。

[出処:ニュースミン]

使用者の義務、有給休暇

政府は保健当局により労働者が入院・隔離されると、 有給休暇費または生活支援費を支払う予定だ。 雇用労働部によれば感染病予防法第41条により、 有給休暇の費用を支援された事業主は、必ず有給休暇を付与しなければならない。

1日の有給休暇費の上限額は13万ウォン(個人別日給基準)で、 生活支援費は4人世帯基準123万ウォン(緊急福祉支援額基準)だ。 民主労総は生活支援費の水準が平常時の賃金水準より低いので、 労働者と労組は使用者が生活支援費ではなく有給休暇費を申請するように要求するべきだと伝えた。 生活支援費と有給休暇費は重複して支払われることはない。

有給休暇は団体協約または就業規則に関連規定がない場合にも付与される。 雇用労働部は2月24日に「コロナ19の予防および拡散防止のための事業場対応指針」を発表し、 別途の規定がない場合にも可能なら自発的に有給病暇を付与するようにした。 また、使用者は労働者の意志とは無関係に年次有給休暇使用を強制することはできない。 残余年次とは無関係に有給休暇を優先的に使用できることを意味する。

民主労総は在宅勤務についても 「有給休暇を取った労働者の休む権利が保障されるので、 使用者が任意に在宅勤務をさせることはできない」と説明した。

平均賃金の70%休業手当ては権利の下限

使用者が休業を宣言する場合、労働者は休業手当てを受け取れる。 民主労総は「(勤労基準法の休業手当て制度の趣旨は)使用者の故意・過失がなくても 不可抗力でない限り、勤労者の最低生活を保障するために 平均賃金の70%以上の休業手当てを支払えということ」と伝えた。

続いて「休業手当ては権利の上限ではなく、下限に過ぎない」とし、 「労働者と労組は使用者の故意・過失がある場合、 民法第538条第1項(民法)によって休業期間中の賃金全額を請求することが原則で、 次善策として少なくとも休業手当ては保障されると見なければならない」と話した。

使用者は事業場に団体協約と就業規則がある場合、 休業関連の規定によって賃金を支払わなければならない。 また感染病予防法による入院・隔離ではないが、 事業主の判断で休業した場合は民法によって労働者は休業期間中の賃金全額を要求することができる。 経営上の事情で休業した場合にも賃金全額を要求することができ、 使用者の故意・過失の立証が難しくても、少なくとも勤基法で定めた休業手当てを受け取れる。

だが雇用労働部は政府の隔離措置などの不可抗力的な休業では休業手当てが発生しないという立場だ。 しかし使用者が感染予防に必要な措置を取らなければ、 使用者の過失と認定され、賃金全額を支払わなければならない。 また民主労総は過失の立証が難しくても使用者は勤基法で定められた休業手当てを支払うべきだと伝えた。

通勤途中の感染も「労災」

通勤でコロナ19に感染しても業務上の災害にあたる。 通勤バスだけでなく、大衆交通を利用して通勤している時に感染した場合にも、 通常の経路と方法で出退勤した事実が立証されれば労災と認定される。

労災補償保険法は通勤時の災害を、 △事業主が提供した交通手段やそれに準じる交通手段を利用するなど、 事業主の支配管理下で通勤する時に発生した事故、 △その他に通常の経路と方法で通勤するときに発生した事故と定義する。 業務中にコロナ19感染者との接触で業務上の疾病にかかった場合にも 労災補償を受けられる。

この他に使用者が時差通勤制、遠隔・在宅勤務などのフレックスタイム制を導入する場合があるが、 これは賃金損失を引き起こしかねない。

そのため民主労総はフレックスタイム制の導入に関して、 △事業場に労組がある場合、労使合意を経ること、 △労組がないか過半数労組ではない場合、労働者過半数の同意を受け取る、 △やむをえず必要な場合は労使の合意で目的と期間を特定し、 一時的に適用する方法を提示した。

また全国の幼稚園と小・中・高校始業が延期されたことにより、 子供の世話をしなければならない状況では、 「家族ケア休暇」を活用するようにした。 ただし、家族ケア休暇は無給休暇だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-02-29 00:17:01 / Last modified on 2020-02-29 00:17:01 Copyright: Default

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