文在寅大統領の「10大ウソ」を選定

2月8日「第2次キャンドルデモ」予定

非正規職労働者と市民社会団体が 文在寅(ムン・ジェイン)政府の「10大ウソ」を選定した。 彼らは1月29日の午後1時に世宗文化会館階段で記者会見を行い、 「生命・安全業務外注化禁止、公共部門非正規職正規職転換、不法派遣正規職化、 最低賃金1万ウォンなどが代表的な大統領のウソだった」とし、 文在寅(ムン・ジェイン)政府の約束の履行を要求した。

「働いて死なないように、差別されないように、2次キャンドルデモ準備委員会」と 「非正規職もうやめろ1100万非正規職共同闘争(非正規職もうやめろ)」 が主催した記者会見には、各界の非正規職、市民社会代表50人が参加し、 彼らは2月8日に2次キャンドルデモも計画している。

文在寅大統領の「10大ウソ」

文在寅大統領は 昨年2月18日に泰安火力発電所のキム・ヨンギュン下請労働者の遺族と会った席で 「生命と安全を利益より重視するように制度を作らなければならない。 公共機関を評価する時に生命と安全が第1の評価基準になるように、 非正規職の正規職転換に速度をつける」と言った。

だがキム・ヨンギュン法と呼ばれる改正産業安全保健法には、 キム・ヨンギュン下請非正規労働者が抜けている。 故キム・ヨンギュンが作業した電気産業設備の運転、装備が 請負禁止の対象から抜けているからだ。

イ・テソン発電非正規職労働者は 「キム・ヨンギュンが死亡した後、昨年10月30日までに523人が職場で死亡した。 また重大災害企業処罰法は議論さえされず、 特調委勧告もすべて履行されていない」と付け加えた。 2018年基準の労災死亡者は2142人で、昨年上半期の労災死亡事故は1115人で歴代最高値だ。

また文在寅政府は 2017年5月仁川国際空港で非正規労働者と会って 「非正規職ゼロ」時代を開くと約束した。 常時業務、国民生命に直結した雇用は必ず正規職転換を原則にすると話した。

しかし昨年7月、公共機関の韓国道路公社料金所料金徴収員1500人が集団解雇され、 公共部門の労働者たちは直接雇用ではなく子会社に転換されている。

韓国ガス公社のチョ・ソンチョン非正規職労働者は、 子会社はもうひとつの用役だとし、 直接雇用のために闘争していると伝えた。 彼らは今日まで二日間全面ストをしていたが、 公社の社長が政府の公共部門正規職化指針を遵守することを約束したため、暫定的に中断されている。

文大統領は不法派遣に関連して発言することもした。 2017年「週刊文在寅」チャンネルで10大財閥企業の社内下請勤労者49万人のうち 40万人が不法派遣にあたるとし、 これを正すだけでも良い雇用40万増えると言及したことがその内容だ。 続いて彼は働く人を差別する悪い雇用ではなく、 未来を夢見て安心して暮らせる良い職場を作ると付け加えた。

旭硝子のチャ・ホノ社内下請労働者は 「現代起亜車グループを含む10大財閥のうち、 たった一か所も不法派遣で処罰されていない」とし 「韓国GM、旭硝子は不法派遣判定を受けたのに集団解雇状態」と批判した。

最低賃金1万ウォンの公約も守られなかった。 最低賃金算入範囲の拡大で、むしろ賃金が削減されたためだ。 日進ダイヤモンドは賞与金を削減して基本給に入れる小細工を行い、 現代グリーンフードも賞与金を月払いする方式で最低賃金を削減した。

2017年、 文在寅大統領は 候補時代に「最低賃金1万ウォン、2020年まで必ず上げる」と発言していた。

彼らが選定した文在寅大統領の「10大ウソ」は、 △生命・安全外注化禁止、 △公共部門非正規職正規職転換、 △不法派遣正規職化、 △最低賃金1万ウォン、 △賃金未払い国家責任、 △賃金減少ない週52時間厳守、 △労働基本権保障、 △青年雇用改善、 △損害賠償仮差押え乱用解決、 △文化系ブラックリスト積弊清算だ。

全泰壹烈士50周期、50大要求

各界の非正規職、市民社会は2020年の全泰壹(チョン・テイル)烈士50周期をむかえ、 「50大要求」を発表した。 彼らは「50年経った今日、 非正規職労働者、特殊雇用・プラットフォーム労働者たちは、 相変らず人間としての待遇を受けられず、機械として付属品として働いている」とし 「政府が手をこまねいている間、 勤労基準法はホコリがたまったまま本棚で眠っている」と非難した。

「50大要求」は、 △重大災害企業処罰法制定、産安法全面改正、外注化禁止、 △非正規職撤廃直接雇用、正規職転換、 △労組をする権利保障、元請使用者性認定、 △労働改悪廃棄などだ。

直接雇用を要求して13日目ハンストしているト・ミョンファ民主一般連盟料金所支部支部長は、 政府が「ニセ」の正規職転換をしていると指摘した。 彼は「(公社職員という)裁判所の判決にも法を守らない公共機関の責任を問うこともできない政府が文在寅政権」とし 「これからの闘争でも正規職転換は子会社への転換ではなく、 直接雇用することがまともな正規職転換だと叫ぶ」と伝えた。

キム・スオク2次キャンドルデモ行進準備委員会共同招集権者は 「新しい世の中と労働尊重約束が守られるように願ったすべての人の期待は、 失望を越えて不満に変わった」とし 「大統領のウソは朴槿恵(パク・クネ)政権を引きずり下ろしたのと同じように、 この社会の労働者・市民が立ち上がって変える」と2次キャンドルデモ行進の趣旨を明らかにした。

最後に参加者たちは光化門の故ムン・ジュンウォン騎手の 市民焼香所に訪問し、献花をした。

一方、1月14日には非正規職労働者の76.7%が文政府の労働政策に対し 「うまくできていない」と評価したアンケート調査が発表された。 公共部門非正規職問題に関しても82.4%が否定的で、 一番問題になる部分としては70.6%が子会社転換方式を選んだ。 「非正規職もうやめろ」は1月2日から9日まで、 非正規職労働者1243人を対象として 労働条件、政府政策評価などを尋ねるアンケート調査を行った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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