ユソン企業、暫定合意案を翻意して「中労委調整申請」の小細工まで

中労委調整は勤労条件限定…「労組破壊など問題解決できず」

ユソン企業労使が10月31日にやっと暫定合意を導き出したが、 使用者側がこれを翻意して中央労働委員会での調整を12月18日に申請した。 金属労組ユソン企業牙山・嶺東支会(以下労組)は、 使用者側の中労委調整申請は「労組破壊を続ける小細工」だとし、 調整を受け入れないと明らかにした。

ユソン企業労使は9年間対立を続けているだけに、 これまでの交渉で賃金と団体協約の他にも多くの事案を議論してきた。 賃金団体協議以外の事案は、使用者側の労組破壊謝罪、労組破壊責任者処罰、 ハン・グァンホ烈士対策、御用労組問題解決などだ。 多様な問題で労使は去る10月、相当な水準の意見接近案を導き出した。 だが使用者側がすぐに暫定合意をひっくり返して中労委に調整を申請した。 中労委調整事案は賃金および団体協約、勤労条件に限定される。 したがって、ユソン企業が申請した中労委仲裁が行われれば 労組破壊などの問題を扱うことができず、労使交渉がさらに難しくなれる。

中労委の行政調査官はチャムセサンとの通話で 「使用者側が先に中労委に調整を申請するケースは多くない」とし 「中労委調整は争議権を得るために労組が申請することがほとんど」といぶかしいといった。 また「中労委は勤労条件(賃金および団体協約)に関する事案だけを仲裁する。 残りの事案については中労委が仲裁をする義務はない」と話した。

ユソン企業牙山支会のト・ソンデ支会長は 「使用者側が暫定合意をひっくり返して中労委に申請したのは、 交渉を最初に戻す意図」だとし 「ユソン企業は2011年の組合員懲戒事件、その後の不当解雇事件などで労働者の主張を認めた中労委の決定を一度も受け入れなかった。 そして使用者側はすべての決定に従わず、罰金を払った。 そんな使用者側が先に中労委に行ったという事実に疑問を抱くほかはない。 労働者は使用者側の隠れた意図にだまされない」と伝えた。

先立って労使は「暫定合意案」を作成したが、使用者側は突然、 △労組破壊責任者処罰、 △御用労組処罰、 △労組専従者賃金保全などは不法だとして合意をひっくり返した。 労組はこの翻意に背任・横領で収監された柳時英(ユ・シヨン)ユソン企業前会長の影響が作用したのではないかと疑問を提起した。 労組によれば、使用者側の交渉委員が交渉の席上で暫定合意案に対する柳前会長の確認を受けなければならないと話したためだ。

一方、労組は12月24日に大田高等法院の前で記者会見を行って、 柳時英前会長に対する 2審の厳重処罰を要求した。 9月に柳前会長は労組破壊費用を会社の金で払った容疑で懲役1年10月を宣告され、 法廷拘束された。 柳前会長をはじめとするユソン企業役員3人に対する2審宣告は 2020年の1月10日に開かれる予定だ。

しかし使用者側は同日、反論報道資料で 「法律上、不法に当たる内容は受け入れができないと何回も明らかにした、 そのため問題になる事項は当初の暫定合意の対象に含まれていない」とし 「ユソン企業は中央労働委員会の調整手続きなど交渉の可能性を放棄せず、 労使紛糾の解決に最善を尽くしている」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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