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料金所の闘争、また正しかった…裁判所、直接雇用判決

「74%が証明…道路公団、いつまで意地悪を続けるのか」

キム・ハンジュ記者 2019.12.06 15:22

大邱地方法院金泉支院が12月6日、 韓国道路公社料金所労働者を直接雇用しろと判決した。 8月の大法院の直接雇用判決に続く労働者勝訴判決だ。

大邱地方裁判所金泉支院民事合議部は、 料金所の労働者4116人が提起した勤労者地位確認訴訟で、 料金所労働者は韓国道路公社の職員であり、彼らを直接雇用しろと判決した。 ただし、一部は却下したが、定年を過ぎた労働者、書類不備者がその対象と見られる。 労働者側の弁護士は 「大法院で基準を作ったように、 定年超過労働者だけを除き、残りの労働者はすべて勝訴したと見られる」と明らかにした。 労組は正確な却下の数字は判決文で確認できると伝えた。

今回の判決対象者4116人は8月の大法院で最終判決を受けた745人を含む数字だ。 4116人は勤労者地位確認訴訟で1審に係留中の6043人の68%にあたる。 今回の判決で、1審以上の判決を受けた労働者は5378人で、 これは全体訴訟人員7301人の74%にあたる。 したがって、労働者のほとんどが道路公社正職員の判決を受けたと見られるだけに、 道路公社の立場はさらに狭まなると展望される。 今まで道路公社側は大法院判決以後に 「個別の労働者の勤労者地位訴訟の結果を見守る」とし、直接雇用を拒否してきた。

[出処:民主労総民主一般連盟]

民主一般連盟は裁判の直後に金泉支院の前で記者会見を行って 「今回の裁判の結果は大法院の判決と趣旨を否定できないことを再度証明した」とし 「すでに料金徴収員の地位の問題は、8月29日の大法院で終わった。 道路公社の職員だ」とし 「裁判の結果と裁判当事者の数字は、 集団解雇をめぐる労使間の極限対決に質的変化が必要であることを見せる。 道路公社のごり押しと意地悪が検証された裁判でもあるが、 道路公社が集団解雇事態を解決する機会でもある」と明らかにした。

続いて「ここまできても集団解雇事態を解決しなければ、 政府は道路公社は無能であるとして事業の権限を剥奪しなければならない。 道路公社は不法派遣事業場であり、 李康来(イ・ガンネ)社長は不法派遣事業主だ。 道路公社が最後まで法に頼るのなら、最後まで戦うというのが民主労総料金受納労働者の立場」と伝えた。

一方、料金所労働者たちは11月29日と12月4日、 共に民主党の国会議員事務所15か所を占拠して、 1500人集団解雇事態を解決しろとして座り込みをしている。 金泉道路公社本社でも9月9日から89日間、占拠座り込みを続けている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-12-15 09:40:29 / Last modified on 2019-12-15 09:40:30 Copyright: Default

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