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鷺梁津水産市場に続いて東ソウルターミナル商人も追い出しの危機

ソウル市・韓進重、密室の事前協議…商人に一方的に退去通知

キム・ハンジュ記者 2019.11.29 16:48

[出処:東ソウルターミナル商人非常対策委員会]

鷺梁津水産市場に続いて 東ソウルターミナルの商人も現代化事業で追い出される危機に瀕している。

東ソウルターミナルの商人約50人は、10月に退去通知を知らせる文書を受け取った。 東ソウルターミナル開発計画により、契約期間延長ができないという説明だった。 退去による商人生存権対策は提示されなかった。 商人たちは公共施設の責任主体であるソウル市と 東ソウルターミナル所有主である韓進重工業資本を糾弾し、 10月末に商人非常対策委員会(以下対策委)を設置した。

ソウル市は商人の声を排除したまま、 韓進重工業と東ソウルターミナル再建築のための事前協議を進めた。 ソウル市は報道資料で、2017年に東ソウルターミナル現代化事業事前協議を進め、 2019年に着工すると発表したが、 商人たちは何の情報も聞くことができないまま退去通知を受けた。 最近、対策委が事前協議内容を知らせてくれと要請し、市側は 「公聴会でわかる」とだけ答えた。 ソウル市が商人の意見を聞かずに事業を進めるのが正しいのかという対策委の抗議には 「東ソウルターミナルは(韓進重工業の)私有財産で (再建築に関して)私たちには何もできない」、 「私たちは法的手続きだけを検討する」という回答が戻った。 そのため一部ではソウル市と韓進重工業が密室で事前協議を進め、 商人を追い出しているという批判が出てきている。 チャムセサンはソウル市の立場を聞こうと何回も電話を試みたが、 答弁を聞くことができなかった。

▲東ソウルターミナル現代化事業鳥瞰図[出処:ソウル市]

また、韓進重工業がこれまで賃貸借契約により商人の集団行動を統制するなど、 商人の権利を剥奪してきたという批判もある。 韓進重工業と商人が結んだ賃貸借契約には、 △集団構成禁止条項(第22条)、 △(一方的)解約条項(第24条)等が存在する。 集団構成禁止条項は、商人たちの団体行動を制約し、 解約条項は「賃貸人の名誉を傷つけた場合」、 「ビル管理運営上、契約解止が必要な場合」を明示して、 商人たちを日常的な統制の下に置いた。

対策委のコ・ヒドン委員長は 「ソウル市はターミナルが公共施設だという点を見過ごしている」とし 「公共施設を再建築する時は、利用者の便宜、既存の商人の生計対策を含むなど、 公益に基づいたロードマップが必要だ。 だが何年か前からこれを協議していたソウル市は、こうした計画を出さなかった。 ソウル市が会社と密室協議しており、 私たちには契約が終了したので出て行けという。 私たちは鷺梁津の水産市場の商人のように、 一方的に追い出される危機に瀕している」と話した。

一方、韓進重工業は7月に新世界プロパティと 東ソウルターミナル再建築のための合作投資契約を締結した。 韓進重工業は最近、東ソウルターミナルの土地を合併法人 新世界東ソウルPFVに売却した。 当時の売却金額は4025億ウォンだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-12-06 16:11:56 / Last modified on 2019-12-06 16:11:57 Copyright: Default

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