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ユソン企業、すべての解雇は不当だった…大法院で労働者勝訴

唯一「不当解雇」原審敗訴したキム氏、逆転劇

キム・ハンジュ記者 2019.11.28 16:40

大法院が11月28日、 ユソン企業労働者のうち、唯一敗訴したキム某氏の 不当解雇事件原審判決を破棄差戻した。

これでユソン企業で発生したすべての解雇は、法廷で正当な解雇ではないと認められた。 大法院は昨年10月にもユソン企業解雇者11人に対して不当解雇と判決した。

金属労組ユソン企業支会(以下労組)によれば、 キム氏は使用者側の賃金削減などに抗議して 2012年から2014年まで87回懲戒された。 団体協約には「争議行為期間中には懲戒などの人事措置をしない」という条項があるが、 会社は2014年3月にキム氏を解雇した。

原審裁判所はキム氏の懲戒は「個人的逸脱」によるものだとし、 解雇は正当だという使用者側の主張を受け入れたが、 大法院は異なる判断をして破棄差戻しした。 セイルのキム・チャゴン弁護士は 「大法院が明らかにした判決趣旨は、原審が団体協約条項を誤って解釈し、 ユソン企業が団体協約に違反して労働者を不当に解雇したということ」とし 「今回の判決で、ユソン企業で発生したすべての解雇と懲戒事件で 労働者が勝訴した」と明らかにした。

キム氏は「1人だけ1、2審で負けたのでとても残念だったが、 今回の大法院で勝って、とてもうれしい」とし 「私はユソン企業(2011年)職場閉鎖3か月前に入社した。 入社から今までのすべての記憶が労組破壊であった。 不当に賃金を削減し、懲戒されたことを思い出すとまだ腹が立ってくやしい。 ユソン企業の柳時英(ユ・シヨン)前会長は、 今からでも決断して労使対立を終わらせなければならない」と伝えた。

一方、労組は最近、労使が対立終息のための暫定合意に至ったが、 柳前会長の影響で混乱したと主張した。 労組の関係者は 「使用者側の交渉委員が交渉の席上で暫定合意案について、 柳前会長の承認を受けなければならないと話した」と明らかにした。 そのため現在、経営の一線から退いた後、拘束状態の柳前会長が まだ交渉の実質的権限を持って対立の解決を難しくしてるのではないかという 批判も出てきている。

しかし使用者側は報道資料を通して 「今回の交渉で暫定合意水準の意見接近を見た条項もあり、 法的問題が発生する条項は合意されなかった」とし 「柳前会長様の反対で交渉が決裂したというのも事実ではない。 チェ・チョルギュ代表理事が全権を持って交渉を進め、 法律的に受け入れられない事項の他には意見の一致を見た」と主張した。

一方、柳前会長は去る9月、 労組破壊費用(創造コンサルティング諮問料)を会社の金で払ったという理由で 懲役1年10月、罰金500万ウォンの判決を受けて法廷拘束された。 柳前会長に対する2審結審公判は12月11日に開かれる予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-12-03 11:10:33 / Last modified on 2019-12-03 11:10:36 Copyright: Default

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