国民5人に4人が個人情報保護法改正推進の事実を知らない

同意ない仮名情報の企業間提供反対「80.3%」

国民5人に4人が個人情報保護法改正推進の事実を知らないことが明らかになった。 また、国民10人に8人は改正法案で最も問題になっている仮名情報活用について反対していることが明らかになった。 情報主体である国民の大多数が反対する法案が公論化の過程なく拙速的に進められていて、 以後、社会的な波紋が高まると予想される。

労働市民団体(無償医療運動本部、民主社会のための弁護士の会デジタル情報委員会、 民主労総、進歩ネットワークセンター、参与連帯)は、 11月10日に文在寅(ムン・ジェイン)政府が推進する個人情報保護法改正に対する 国民世論調査を実施した。

今回の世論調査は世論調査専門機関のサザンポスト・ポストデータに調査を依頼し、 全国に居住する19歳以上の成人男女を対象としてRDD(無作為任意かけること)による ARS世論調査(有線20%、無線80%)方式で進められた。 人口比例による性・年齢・地域別割当無作為抽出方式で1000人の標本を抽出し、 性・年齢・地域別に加重値を付与する方式で誤差を補正した。 加重方法はレム加重、信頼水準95%で最大許容誤差±3.10%point、応答率は4.4%だ。

調査の結果、59.4%の国民は「ポータル・通信・保険など企業の利用者個人情報保護」 について不信に思っていた。 不信に思う割合がかなり高いが国民の81.9%は法案改正推進の事実を知らずにいた。 「仮名情報を同意なしで企業間に提供することに対する賛否の有無」の項目にも 反対が80.3%を占めた。 仮名情報は非識別情報として該当情報だけで個人を特定することは難しいが、 仮名情報が他の情報と結合すれば当事者を特定できるようになる。

人道主義実践医師協議会のウ・ソッキュン共同代表は、 現在審査中の個人情報保護法案のとおりなら、 患者の疾病情報、遺伝子情報などの健康情報が企業の利益のために 無防備に活用・販売されるだろうと警告している。

類似項目の「政治的視角・健康・医療情報など敏感情報を仮名化後に 本人同意なしで収集・利用することに対する賛否」を問う質問には70.5%の国民が反対と答えた。66.7%の国民は 「データ産業と経済発展のために私の個人情報権利を一部放棄できるか」という質問に対し、放棄できないと答えた。 現在、文在寅政府は 4次産業革命と経済革新を名目として データ3法(個人情報保護法改正案、信用情報保護法改正案、情報通信網法改正案)を推進している。

なお、データ3法のうち、個人情報保護法案は11月14日に 国会行政安全委員会法案審査小委での審査を控えている。 これらの団体は該当法案が与野の争点事項ではないので 異変がない限り通過すると展望している。

労働市民団体は11月12日午前10時20分、国会正論館で記者会見を行って 「個人情報保護法案をはじめ、政府与党が推進するデータ3法案は、 まさにデータの主体である国民一般はよく知らなかった」とし、 その上「これらの法案が通過すれば、 情報人権全般にどのような変化があるのかについて十分な議論がなかった」と指摘した。 彼らは個人情報を商業的研究目的で情報主体の同意なしで活用したり、 さらに他の企業に提供できるようにしている点と、 データ3法の議論の過程で国民の参加を保障していない点を上げて批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。