「訪問サービス労働者10人に9人が言語暴力」

訪問サービス労働者労働環境改善法案討論会

訪問サービス労働者の10人に9人が顧客から侮辱的な非難や悪態などに苦しんていることが明らかになった。 性暴力被害は女性が男性より2倍以上高かった。

訪問サービス労働者安全保健事業企画団(企画団)は11月6日午前10時に 国会議員会館で討論会を開き 「訪問サービス労働者たちは、大部分の安全保健領域で死角地帯に置かれている」とし 「これを改善するためには領域別改善課題とともに大きな枠組みでの法制度改善が必要だ」と話した。

企画団が訪問サービス労働者747人 (設置修理現場技師、裁可療養保護士、都市ガス点検・検針員など) を対象に調べた結果、92.2%が 「侮辱的な非難や大声、悪態」を聞いた経験があると答えた。 また、10人に1人(11.1%)は「非常にしばしば」と答えて、 サービス労働者の感情労働が非常に激しい水準であることが明らかになった。

「顧客からの威嚇、いじめ」を経験した割合は67.2%に達し、 10人のうち3〜4人(35.1)%が 「顧客に望まない性的な身体接触やセクハラ」を受けたと答えた。 特に性暴力被害の経験は女性(54.6%)が男性(20.1%)より2倍以上高かった。

韓国労働安全保健研究所のチェ・ミン職業環境医学専門医は 女性労働に対する(労働者と管理者から)認識が変化しなければならないと話した。 彼は「大部分の女性労働者が行う在宅療養保護士、都市ガス点検・検針員などの場合、 ケア労働に対する社会的認識水準が低い点、 女性に対する暴力が日常化している社会である点などが 訪問女性労働者をさらに脆弱にさせる」と批判した。

業務上の災害および作業場危険の水準も相当だった。 回答者の95.7%(715人)は筋骨格系疾患症状を経験したと答えた。 猛暑・寒波の時に発生する疾患にも無防備だった。 熱射病経験者(65.5%)が最も多く、救急車通報が必要な熱射病経験率も8.6%いた。

労働部が毎年、猛暑関連の報道資料を出して熱射病予防規則遵守を広報しているが、 訪問サービス労働者たちには適用されていない。 事業場2か所に1か所以上(55.7%)は猛暑関連の措置がなく、 休み時間拡大(2.6%)、休憩空間用意(3.4%)等はほとんどなかった。 寒波関連の措置も55.7％程度の事業場しか実行していなかった。

「業務中事故性災害」を経験したという回答は62.7%であった。 感染性疾患も15.1%が経験した。 「業務過程での精神疾患経験」があるという回答も61.4％もなった。

だが業務上災害が発生した時に労災処理される割合は4.4%に過ぎなかった。 半数以上の62.0%の訪問労働者たちは個人負担で処理すると答えた。

企画団は、訪問サービス労働者感情労働と安全保健改善の課題として 「産業安全保健基準に関する規則」の制定による処罰と元請の責任を強化するべきだと注文した。 また、2人1組勤務の必要性を強調した。 企画団は「2人1組勤務は、性暴力をはじめとする各種の威嚇に直面した 訪問サービス労働者の安全対策であり、 深刻な筋骨格系疾患を予防する方法でもある」と伝えた。

保健福祉部精神健康政策課のオ・スンミン事務官は 「2人1組の要求はよく聞く」とし 「訪問サービス指針作業の過程で反映されるようにする」と話した。

一方、質問に参加した労働者たちは、最優先の対策として 「業務(応対)中止権」をあげた。 企画団は「産業安全堰拳法が『権利としての作業中止』を認めているが、 現実には適用されていない」とし 「逃げる権利を規定した法を現場に適用し、 きちんと守られているかを管理監督しなければならない」と指摘した。

保健医療労組ソウル市精神保健支部のキム・ソンウ組合員は 「法が変わってよく指針が出るが、 現場に適用されないのは労働者との協議がないから」とし 「実務者ではなく労働者と直接議論できる協議体を作れ」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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