何も問わず「子会社」だけに固執する韓国ガス公社

2年間の正規職転換協議、「直接雇用」言及回避...労組11月にストか

政府の「公共部門非正規職の正規職化」政策が、 公共機関の子会社設立乱発につながり、対立が高まっている。 最近、正規職転換のために設立された子会社の労働者たちが 従来の用役会社と変わらない劣悪な雇用条件に苦しんでいて、 子会社ではなく直接雇用方式の正規職転換を要求する声が高まっているためだ。 韓国ガス公社の非正規職労働者たちは、 子会社反対および直接雇用を要求して11月にストライキを予告した状態だ。

2年間の正規職転換協議、「直接雇用」の議論さえできず...労組は闘争の水位を上げるか

韓国ガス公社は非正規職正規職転換を議論するために2017年 「労使・専門家協議体」を設置した。 しかし2年経った現在、合計14回の会議にもかかわらず、 労使間意見の差は狭まらない。 公社側が正規職転換方式として「子会社設立」だけに固執しているからだ。

［出処:公共運輸労組］

労使政協議体は10回にわたる会議で正規職転換対象者の選定を議論した。 その結果、消防業務とCAD(設計)業務などを除いたそれ以外の業務は、 直接雇用正規職対象から除外された。 その上、雇用労働部から正規職転換を勧告された電算職種も転換対象者に含まれなかった。 公共運輸労組韓国ガス公社非正規職支部のホン・ジョンピョ支部長は 「公社は約1200人の非正規職のうち、 施設、美化、特殊警備など1100人にのぼるほとんどの労働者を子会社に送る計画」とし 「電算職種は直接雇用が原則という雇用労働部中央コンサルティングの勧告も受け入れずにいる」と説明した。

その上、協議の過程では直接雇用の妥当性さえ議論されなかった。 労組は昨年3日間のストライキを行ったが、 その後も公社の社長が空席だという理由で議論が進まなかった。 結局、労使政協議体の議論は2018年9月に中断され、10か月後の7月に再開された。 ホン・ジョンピョ支部長は 「公社はなぜ直接雇用ではなく子会社でなければならないのかも説明しない」とし 「労組は着実に直接雇用を要求してきたが、 昨年には社長が空席だという理由で、最近は権限がないという理由で、 ただ沈黙するか議論自体を拒否している」と声を高めた。

結局、10月22日に開かれた14次協議で労組は公社社長との面談を要求したが、 これさえも拒否された。 公共運輸労組のパク・ユリ組織争議局長は 「公社側は一度も直接雇用を話したことがない。 それで14次会議の時に直接雇用ができない理由を尋ねたところ 『職員が反対している』、『権限がない』という言葉を繰り返しただけだ」とし 「結局、権限がある社長と話をするために面談を申請したが、 社長は『言うことがない』として面談を拒否した」と明らかにした。

労使政協議体の議論が遅々として進まず、 労組は11月に全面ストライキを含む水位が高い闘争も考慮している。 労組は10月3日、運営委員会を闘争本部体系に転換し、 18日から今日(31日)まで17か所の韓国ガス公社の本社と地域本部を回りながら、 全国巡回闘争を繰り広げた。 11月にはストライキ賛否投票を行い、 座り込みとストライキなどを始める方案を議論している。

「公共部門正規職転換」政策、無分別な子会社乱発で退色

彼らが子会社を拒否する理由は、 最近「正規職化方案」の名目で用役業者と変わらない劣悪な条件の子会社が 無分別に設立されているためだ。 実際に今年8月基準、政府の公共部門正規職転換政策により、 公共機関と地方公企業などで42社の子会社が設立された。 ホン・ジョンピョ支部長は 「子会社に公社の退職者をはじめとする押し付け人事があり、 一般管理費が増えて、事実上労働者処遇改善が難しく、 政権によって公企業政策も変わるので雇用も不安定になる」とし 「このような構造の中で、子会社は親会社にさらに従属的関係になる」と説明した。

［出処:公共運輸労組］

6月に公共運輸労組が開催した国会討論会でも、 子会社方式の正規職転換が賃金と雇用不安、 労働条件などを改善させることができないという分析結果が出てきた。 実際に子会社で労使紛糾が発生した時に受託解約を明示した毒素条項が存在したり、 随意契約にもかかわらず、落札率を適用して労働者処遇改善を遮る事例も存在した。 用役業者よりむしろ一般管理費と利益が増加したり、 人件費の割合がむしろ減った会社もあった。

中小企業ベンチャー企業振興公団子会社の場合、 相変らず最低賃金水準で政府ガイドラインさえ守られておらず、 韓国ジョブワールドの子会社の場合は福利厚生が用役会社の時より後退していた。 親会社が子会社と用役契約を結ぶ過程で、 経営合理化や事業縮小、その他不可避な事情が発生すれば、 契約を解約するという条項を入れるなど、雇用安定を威嚇する事例もかなりある。

それでも各機関の労使政協議体は特別な根拠なく 子会社転換方式だけを押し通して対立を起こしている。 公共運輸労組のコン・ソンシク政策局長は 「使用者側は議論の初めから子会社が合理的で、当事者にも良いという調子で 労組を圧迫している。 直接雇用は定年延長はできず、競争採用を経なければならないが、 子会社は65歳まで定年が延び、競争採用を経なくても良いという構図を作る」とし 「ガス公社の事例のように、 子会社を拒否すると労働者たちがあきらめるまで議論を引き延ばしたりもする」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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