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韓国道路公社、民主労総の大法院勝訴徴収員の84%を他地域に発令

韓国労総・無労組の大法院勝訴者の他地域発令は48%

ウン・ヘジン記者 2019.10.24 14:19

韓国道路公社(道路公社)が民主労総所属の大法院勝訴者の84%を他地域に発令した。 これは韓国労総・無労組の大法院勝訴者の他地域配置率48%と比べて36%pも高い。

民主労総民主一般連盟、民主労総仁川一般労組は10月24日午後1時30分、 青瓦台サランチェ前で記者会見を行って 「韓国労総所属の260人と無労組の人員は、遠距離発令の割合が48%で、 全体に対する割合に満たないが、民主労総所属は何と84%に遠距離発令が出された」とし 「遠距離配置発令の集中がどこに向かっているのかがわかる部分」と指摘した。

発令配置された徴収員380人のうち、他地域の人員は200人で53%を占めた。 このうち韓国労総・無労組徴収員(329人)は他地域配置率が48%(157人)だ。 だが、民主労総所属の徴収員は51人のうち43人の84%が他地域に配置された。 労組は「道路公社が大法院判決勝訴者対象職務教育で、 住居安定支援(社宅など)対策を約束した。 だが、発令支社の職員はコンテナや自社の控室で生活しろと言った」と明らかにした。

実際に労組が公開した録音記録によれば、 組合員たちが発令された9か所の支社に住居に関して問い合わせたが、 暮らす所を直接私費で探せと答えたり、 支社内の臨時宿舎、またはコンテナなどで生活しろと答えた。 民主労総所属の組合員51人のうち10人は今日(24日)から直ちに発令地で働かなければならない。

そればかりか、韓国道路公社は徴収員に対して別途の賃金体系を設定し、 勤務経歴を2年に1号俸ずつ加算する計画で、労組の反発が続いている。 労組は「地位確認訴訟と賃金差額訴訟により、料金徴収員は道路公社職員であり、 賃金は道路公社の実務員の基準が作られた」とし 「それでも道路公社は別途の賃金体系を新設しようとしており、 その上に号俸策定のための経歴さえ半分に削る動きを取っている」と批判した。

続いて労組は道路公社が裁判所の判決に応じようとしないとし、 青瓦台の決断を要求した。 道路公社が集団解雇された全ての徴収員ではなく、 大法院勝訴者だけを対象として発令措置したためだ。 労組は「集団解雇事態により労働部、国土部、執権与党、韓国労総道路公社の 正規職労組すべて共犯であることが分かった」とし 「いまや青瓦台が何が正しいことか、正しくないことかを決断しなければ、 この闘争は終わらない」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-10-29 04:16:38 / Last modified on 2019-10-29 04:16:39 Copyright: Default

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