民主労総も群山型雇用の中断を要求

「労使民政共生協議会は憲法を超える超法的機構になる」

金属労組に続いて民主労総も「群山型雇用」の推進中断を要求した。 群山型雇用が憲法上の労働基本権を傷つけるという理由だ。

先立って全羅北道と地域労使民政、政府などは10月24日、 群山ミョンシン工場で「全北・群山型雇用共生協約式」を締結する。 この席には文在寅(ムン・ジェイン)大統領も参加するという。 群山型雇用は文在寅政府が進めてきた地域共生型雇用事業の一つだ。

民主労総は10月24日に声明を出し 「光州に続いて今回の群山でも譲歩と犠牲は労働者の役割で、 政府と地方自治体は資本を誘致するためのカードとして『労働基本権』を切った」 と批判した。 労使民政が構成する共生協議会と下位機構が賃金区間と上昇率を決めることになっていて、 労使の自律的な賃金交渉ができず、意見の対立が発生した時には強制調整が可能で、 団体交渉権と団体行動権などの労働基本権を傷つけるということだ。

その上、協約に違反した場合、 地方自治体が支援金を回収できるという条項があり、 地方自治体が雇用をめぐって労働者を脅迫しているという批判も続いている。 民主労総は 「こうした構造では、 民主労総と金属労組が創立以来、凄絶に要求してきた産別交渉は阻止される」とし 「共生協議会が憲法を超える超法的機構になるだろう」と強調した。

また「労働基本権は資本を取るために活用するカードやニンジンではなく、 労働者が当然持つべき『基本』の権利」だとし 「各種の美辞麗句にもかかわらず、これは『共生型雇用事業』ではなく、 『労働基本権制限事業』だ」と声を高めた。

また民主労総は、現在推進されている群山型雇用などの 『共生型雇用』事業の中断を要求した。 民主労総は 「政府と政界は、総選挙用のつぎはぎ雇用政策を中断し、 産業政策に基づいて労働権を保障する『持続可能な雇用政策』のために 社会的な議論と知恵を集めることを強く要求する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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