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民主労総「乙支路委員会の料金所仲裁案はゴミ案」

合意案は大法院判決を否定…道路公団、1審係留者に「判決受けて来い」

キム・ハンジュ記者 2019.10.10 12:09

韓国労総の料金所労働組合が、共に民主党乙支路委員会の仲裁で韓国道路公社と合意したが、 民主労総の料金所労働者は乙支路委員会の仲裁案に対する全面拒否闘争を宣言した。

乙支路委員会仲裁案は子会社転換に同意しない2審係留労働者116人を直接雇用し、 1審係留労働者約900人は判決によって直接雇用するという内容を骨子としている。 ただし、1審の判決まで、係留者は公社が「臨時職」として雇用することにした。 事実上、料金所解雇労働者1500人は道路公社の正規職だという 大法院の判決(8月29日)の趣旨を全面的に否定する案だ。

民主労総は10月10日午前、国会前で記者会見を行い、乙支路委員会の仲裁案を糾弾した。 民主労総は「大法院の判決の趣旨は、訴訟の当事者ではなくても集団解雇された人々を直接雇用しろということ」とし 「今回の合意は大法院の判決の趣旨を全面的に否定した。 また、判決の時点が異なる931人の1審係留者全員を法的手続きに任せてしまった。 彼らは1審裁判が終るまで、期間制だ。 2年以内に判決が出なければ、また解雇される。 大法院の判決が出てきたのに、期間制で雇用不安に震えるということだ」と明らかにした。

道路公社は2015年以後の入社者のうち、 新規営業所に採用された89人は不法派遣の余地をなくしたため、 法的に争うと主張している。 これは2015年の入社者のうち、89人を除く残りは不法派遣だということを自ら認めたようなものだ。 また現在、1審係留者は931人、このうち2015年以後の入社者は630人にのぼる。 630人の中にも1審勝訴者が14人いる。 派遣法上、労働者が代表訴訟を行い、勝訴すれば同じ仕事をする労働者全員に 同じように適用するのが一般的だが、 道路公社は「裁判所による個人の判決」に固執して、 労働者を「分断」していると民主労総は指摘する。

民主連合労組料金所支部のキム・ミヒ事務長はこの日の記者会見で 「キャンドル政府は非正規職をゼロにすると言いながら、ゴミ案を出した」とし 「政府は現状況を正し、まともな正規職化を実施しなければならない。 われわれはまともな生活を送れるように、退くことなく争議活動を続けていく」と明らかにした。

続いて公共連帯労組のユン・ソグ組織次長は 「子会社転換を強要した時もそうだったが、 道路公社は今回も各自が裁判所の判決を受けて来いと言って労働者を分断している」とし 「この分断の提案に韓国労総と道路公社が合意した。 われわれは最後まで闘争して勝利する」と声を高めた。

一方、この日、民主労総は国会正論館で正義党の李貞味(イ・ジョンミ)議員室と共同で記者会見を開こうとしたが、 李貞味議員室は韓国労総の合意があった 10月9日、記者会見を取り消した。 一部では最近、韓国労総料金所の労働者が正義党に集団加入したため、 韓国労総の合意を批判する民主労総の記者会見に正義党が負担を感じたのではないかという批判もあがっている。 正義党は当初、解雇者1500人を全員直接雇用しろという要求を出していた。

正義党の関係者はチャムセサンとの通話で 「韓国労総の加入で記者会見を取り消したのではない」とし、 「国政監査の議題で記者会見を準備したが、 (韓国労総の合意)以後に記者会見の内容が変わり、 その中で李康来(イ・ガンネ)(道路公社)社長、 金賢美(キム・ヒョンミ)(国土交通部長官)、 李載甲(イ・ジェガプ)(雇用労働部長官)の罷免要求が入っている。 長官の罷免要求は正義党が内部で議論する事案だ。 準備の実務的な過程でしっかりと議論されていなかった。 (民衆党の)キム・ジョンフン議員室が代わりに記者会見を行った」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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