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コレイル子会社の労働者の80%が最低賃金の対象、70%はそれさえ受け取れず

最低賃金が受け取れないコレイルテックの労働者...鉄道労組、今日108拝

ユン・ジヨン記者 2019.10.07 10:55

コレイルの子会社「コレイルテック」現場労働者のうち約80%が最低賃金の対象者であることが明らかになった。 その上、彼らの約70%は今年、最低賃金に満たない賃金を受けた。 コレイルテックは鉄道施設の維持補修とサービス品質を担当する公共機関だ。

国会国土交通委員会所属、共に民主党の尹昊重(ユン・ホジュン)議員が コレイルテックから提出させた資料によれば、 現在、コレイルテック所属の現場労働者は合計3279人だ。 そのうち最低賃金対象者は2581人で、何と78.7%に達する。

その上、コレイルテック人事労務処が作成した文書によれば、 今年のはじめに現場労働者の68.3%に当たる2242人が今年、 最低賃金基準未満の賃金を支払われた。 各事業ごとの2019年委託受託契約が締結されなかったため、 契約を締結するまで2018年の最低賃金を支払うということだ。

尹昊重議員によれば、 コレイルテックは2月に委託受託契約を締結した後、差額は支払ったが、 それに関する利子は支払わなかった。 ほとんどが最低賃金の現場労働者の賃上げについても コレイルは十分な予算支援をせず、難しいという立場だ。

尹議員は「2019年にも労務を持続的に提供を受け、 契約締結の遅延を理由として2019年の最低賃金も支払わないのは最低賃金法違反だ。 法規を遵守すべき公共機関が最低賃金法に違反した事実そのものが問題」だとし 「コレイルテックは安定した鉄道施設維持管理とKTX車両などの整備業務を遂行するためにコレイルが設立した子会社で、 公共機関として最低賃金労働者の適正賃金について考えろ」と指摘した。

コレイルは全国361の公共機関のうち最も労災が多い機関で、 2013年から5年間で351人が労災を受けた。 コレイルテックでは同期間に17人が災害を受けた。 特に2011年には仁川空港鉄道線路維持補修をしていた コレイルテックの下請労働者5人が列車に轢かれて命を失った。

一方、鉄道労組は今日(7日)、鉄道公社国政監査が開かれる大田コレイル本社前で 子会社労働者の処遇改善を要求して108拝を始める。 労組は昨年「公共部門非正規職の正規職化」の一環として合意した 「機能調整等を通した子会社業務直接雇用」と「子会社労働者処遇改善」の 約束が履行されないでいるとし、コレイルの合意履行方案を要求している。 去る9月の初めにもコレイルテック、コレイルネットワークス、 鉄道カスタマーセンター、コレイル観光開発など、 鉄道労組子会社支部の労働者たちはソウル駅広場で集会を開き、 用役型子会社の廃止を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-10-09 19:12:28 / Last modified on 2019-10-09 19:12:29 Copyright: Default

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