検察、不当労働行為の起訴率が大幅に下落...昨年12.2%

3年間で起訴率47.6%p減少...労働部の起訴意見送検率変わらず

検察の使用者不当労働行為事件起訴率は、この3年間で急激に低下したことが明らかになった。 昨年、検察の不当労働行為事件起訴率はせいぜい12.2%で、 2016年(59.8%)対応47.6%p減少した。 雇用労働部が検察に起訴意見で送検した割合も昨年は23.9%に終わった。

国会環境労働委員会所属の共に民主党の李龍得(イ・ヨンドク)議員が 雇用労働部から提出させた資料によれば、 検察は昨年、雇用労働部が起訴意見で送検した不当労働行為事件237件のうち、 29件しか起訴しなかった。

［出処:李龍得議員室］

雇用労働部が起訴意見で送検した件数は、2016年の127件から昨年は237件と、 毎年増加しているが、 検察の起訴件数は2014年の76件から昨年は29件と減少傾向だ。 実際に検察の事件処理起訴率は2016年の59.8%から17年には43.2%、 18年には12.2%と大幅に減った。

昨年、雇用労働部に受付られた全体不当労働行為事件(993件)のうち、 せいぜい2.9％しか起訴されなかった。

雇用労働部の起訴意見送検の割合も足踏みだ。 2016年に雇用労働部が起訴意見で送検した割合は19.2%(127件)、 不起訴意見で送検した割合は(55.8%)だ。 起訴意見送検の割合は2017年に20.6%(155件)、2018年に23.9%(237件)で、 不起訴意見での送検の割合は同期間55.1%、50.7%だった。 この3年間の雇用労働部の起訴意見送検の割合は21.6%だ。

［出処:李龍得議員室］

雇用労働部の起訴意見送検率と検察の起訴率が一番高い不当労働行為事件の類型は 「使用者による支配介入および運営費援助」で、 それぞれ23.3%と42.7%を占めた。 起訴意見送検率が最も低い事件の類型は 「解雇などの不利益扱い」の15.4%で、 起訴率が一番低い事件の類型は「団体交渉拒否および懈怠」の18.1%であった。

［出処:李龍得議員室］

一方、雇用労働部の不当労働行為事件処理件数は、 2016年の663件から2017年には752件、2018年には993件と、 毎年増加している。

李龍得議員は 「これまで使用者が不当労働行為で処罰された事例は多くなかったが、 これは結局、雇用労働部の低い起訴意見送検と検察の起訴のためだったことが 数字にあらわれた」とし 「労働尊重社会を作るためには、 勤労監督官がさらに積極的に事件を調査しなければならず、 検察の捜査も積極的に変化しなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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