国際運輸労連の代表団が光化門で安全運賃制の実施を要求

「安全運賃制が貨物労働者の過労・猛スピードを防ぐ」

国際運輸労連の代表団が8月27日に韓国を訪問し、 31日には韓国政府に安全運賃制導入を要求した。

国際運輸労働組合連盟は世界47か国、670の労組、1800万人以上の組合員が所属する国際産別組織だ。 31日に貨物労働者4千人が政府ソウル庁舎の前で 「まともな安全運賃制争奪総力闘争」を開くが、 国際運輸労連がこの時期に合わせて連帯訪韓した。

安全運賃制は貨物労働者に適正賃金を提供する制度だ。 今まで韓国貨物労働者は「荷主-運輸事業者-車主」という多段階搾取構造の中で 正当な運賃を受け取ることができなかった。 そのため貨物労働者たちは生計を維持するために 猛スピード、過労に追いやられ、これは交通事故の問題を呼んだ。 公共運輸労組貨物連帯本部によれば、 韓国はトラック事故で毎年1千人が命を失っている。 そのため貨物労働者たちは労働基本権、社会安全のために 安全運賃制を導入するよう要求してきた。

国際運輸労連は民主労総公共運輸労組貨物連帯本部と共にこの日、 政府ソウル庁舎の前で記者会見を行って 「安全運賃を争奪するための韓国貨物労働者の闘争を全的に支持する」とし 「運転手をはじめすべての労働者の仕事に対して適正賃金を保障するのは 基本的な尊厳と安全の内容だ。 韓国政府は基本的な原則を考慮して、 貨物労働者が公正な運賃を受け取れるようにきちんと決めろ」と明らかにした。

米国チームスターズ労組のティム・ビーティー(Tim Beaty)世界戦略室長は記者会見で 「安全運賃制を施行すれば、質が高い運送サービスを提供できる。 また、運輸事業場には予測可能な事業と安全性を、 運輸労働者たちにはより良い労働条件を、 すべての国民には安全をもたらす」と明らかにした。 続いて彼は「カリフォルニアは昨年、安全運賃制と似た性格の法を導入し、 サプライチェーン全般、特に財閥流通企業に労働条件に対する責任を負わせた。 その結果、労働条件は向上し、道路を危険にする貨物企業は退出している」と説明した。

▲エドウィン・アテマ(Edwin Atema)オランダ労総(FNV)付設調査監視センター調査研究室長

オランダ労総付設調査監視センターのエドウィン・アテマ(Edwin Atema)調査研究室長は 「オランダも荷主の責任を強制する法・制度を導入した」とし 「大企業の荷主は法により労働条件に責任を持ち、 道路を安全にすべきだと認識している。 韓国の安全運賃制導入闘争は正当だ」と話した。

続いて公共運輸労組貨物連帯のキム・ジョンハン本部長は 「劣悪な環境に処している韓国の貨物労働者たちには安全運賃制が必要だ」とし 「安全運賃制が定着すれば猛スピードと過労が減り、国民に安全を戻すだろう。 運賃が10％上げれば、交通死亡事故が40%減少するという調査結果もある。 だが政府は安全運賃制を無力化しようとしている。 安全運賃制を弾圧すれば、貨物連帯本部は強く抵抗するしかないことを知らせる」と述べた。

国土交通部は7月に安全運賃委員会を発足させた。 10月31日まで議論をして安全運賃を公表する計画だ。 だが委員会構成が荷主代表3人、運輸事業者代表3人、車主代表3人、公益委員4人で、 使用者側偏向的だという批判がある。 車主を搾取する荷主、運輸事業者の比重が大きいためだ。 また、貨物連帯本部によれば荷主は委員会で 「安全運賃制と道路の安全には関係がない」と主張するなど、 制度の趣旨を否定している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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