ユソン企業労組弾圧、なぜ9年続くか?

［討論会］使用者側の「組織的いじめ」、雇用労働部の傍観が問題

ユソン企業の労組弾圧が9年間続いているが、 正義党の李貞味(イ・ジョンミ)国会議員室、金属労組、 ユソン氾国民対策委(労組破壊犯罪者ユソン企業、現代車資本処罰! ハン・グァンホ烈士闘争勝利! 汎市民対策委員会)が7月10日午後、 国会議員会館の第3懇談会室で 「ユソン企業労組弾圧、なぜ9年続くのか?」を主題とする討論会を開いた。

政権交代後、雇用労働部は何をしたか?

討論会の参加者らは、 雇用労働部が問題解決について消極的な態度を続けたため、労組弾圧が続いたと主張した。 雇用労働部雇用労働行政改革委員会(以下改革委)は2017年の1月から ユソン企業などの不当労働行為があった事業場に対し 「労組無力化と不当介入関連実態調査」を行った。 改革委は昨年9月に調査を終えて、 △これまでの不当労働行為捜査慣行に対する長官の遺憾表明、 △労組無力化工作の実体究明と政府機関・コンサルティング業者など、 癒着疑惑に対する真相調査、 △犯罪の重大性、被害回復の困難を考慮して法定刑を上方修正、 △不当労働行為が頻発する事業場に対する特別勤労監督実施などの勧告事項を出した。

だが民主弁護士会労働委員会のキム・チャゴン弁護士は、 改革委の勧告事項のうち長官の遺憾表明以外には事実上、履行されたものはないと指摘した。 実際に過去にユソン企業と契約を結んだ創造コンサルティングが、 青瓦台、国家情報院、労働部、情報警察と連絡を取っていた事実が 押収捜索でわかったが、労働部は彼らを調査しなかった。 また、不当労働行為を根絶するために 「関連者の拘束捜査および核心証拠押収捜索」ができるように指針を改正した事実もなかった。 また過去に検察が労働部の起訴意見を不起訴意見で送検しろと指示したが、 こうした検察の不当な捜査指揮の慣行に対する是正の建議も確認できなかった。

キム弁護士は、労働部が改革委勧告を履行しなかっただけでなく、 不当労働行為の捜査も積極的ではなかったと批判した。 一例として労働部は2013年10月に告訴された使用者側の不当労働行為事件を 4年をはるかに超える2018年5月に送検した。 2015年、2016年の告訴事件も2018年に不起訴意見で送検し、 2017年以後の事件は2019年1月現在、捜査中であることが明らかになった。

キム弁護士は「労働部が今後も不当労働行為事件に消極的な態度を取り続ければ、 その被害はそのまま労働者たちの負担になる」とし 「改革委員会の勧告事項の履行は不当労働行為根絶の第一歩だ。 またこれは労働部が不当労働行為の共犯という汚名をぬぐうための必須の過程」と話した。

改革委によれば不当労働行為事件での検察の起訴率は9.5%に過ぎない。 一般刑事事件の45.7%と比べて著しく低い起訴率だ。

ユソン企業労組弾圧は「構造的いじめ」

人権運動ネットワーク・パラムのミョンスク常任活動家は、 ユソン企業の労働者いじめが、 △成果給および昇進、勤怠管理での差別、 △日常的監視、△賃金削減、△正当な事由のない解雇や懲戒および警告状乱発、 △告訴・告発(司法手段活用)、 △暴言および暴行(セクハラ)等の類型で現れると話した。 特に、こうしたいじめが金属労組組合員に集中したという事実を強調して 「個人的いじめ」よりも「構造的いじめ」の傾向が明らかだと伝えた。

労組によれば、使用者側の管理者は金属労組の組合員たちがトイレに行く時、 時間をチェックして分単位で賃金を削減した。 ミョンスク活動家は削減された賃金は大きくないが、 労働者が感じる不当な監視と差別がストレスになると説明した。 またユソン企業の牙山工場にCCTVが19台、嶺東工場には11台あるが、 これは使用者側が力を誇示して労働者に心理的圧迫をかける目的が大きいと話した。

暴力経験にもユソン企業は他の事業場と明らかな差があった。 2016年の 「ユソン企業人権侵害および社会的真相調査団」 が他の事業場の労働者とユソン企業の労働者の類型別暴力経験頻度を調べた結果、 事務金融労働者の28.8%が言語暴力を体験したと答えたのに対し、 ユソン企業の男性労働者は31.6%、女性労働者は30%が体験したと答えた。 身体的暴力または威嚇の場合、事務金融労働者の0.9％しか受けていないが、 ユソン企業の男性労働者は23.8%、女性労働者は20%が受けていたことが明らかになった。 業務関連のいじめでは、 ユソン男性労働者の63.6%、女性労働者の60%が体験したと明らかにした。

では7月16日から施行される職場内いじめ防止法は、 ユソン企業の労働者を助けることができるだろうか。 ミョンスク活動家は 「職場内いじめ防止法は、 いじめを個人の問題、組織文化に求めているので限界がある」とし 「労働部はいじめを予防する方案として 経営陣の構造的いじめに対する実態把握と、 これによる措置を補完しなければならない。 何よりも労組活動の保障など、労働者の権利に対する 経営陣の認識の変化が最も必要だ」とした。

ユソン企業牙山支会のト・ソンデ支会長も 「使用者側は、職場内いじめ防止法により金属労組組合員を『合法的』に困らせる可能性が高い」とし 「これまで使用者側は多数労組であるわれわれ(金属労組)が、 御用労組の組合員、管理者を困らせているという主張を着実に提起していたためだ。 したがって、使用者側は制度を悪用して金属労組を攻撃することができる。 使用者側が賛否投票で職場内いじめ防止関連の就業規則変更を押し通そうとしているのを見ればわかる」と伝えた。

一方、ユソン氾国民対策委は7月22日から上京闘争を展開する計画だ。 7月22日から31日まで、労組とユソン氾国民対策委は青瓦台と良才洞現代車本社などの地で 集会と五体投地、野宿座り込みなどを行うと明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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