ソウル料金所の座り込みが長期化…宗教界、直接雇用を要求

宗教3団体、「受納労働者は道路公社の正職員」

［出処:曹渓宗社会労働委員会］

料金所の料金受納労働者たちが直接雇用正規職化を要求し、 ソウル料金所の屋上で10日間座り込みをしている中で、 宗教界が動いて政府と韓国道路公社に料金受納労働者の直接雇用を要求した。

韓国道路公社は7月1日、子会社の「韓国道路公社サービス株式会社」を設立し、 料金受納業務全般を移転した。 同時に使用者側は子会社への転籍を拒否する料金受納労働者1500人を事実上、 集団解雇した。

韓国キリスト教教会協議会正義平和委員会、 大韓仏教曹渓宗社会労働委員会、 カトリックソウル大教区労働司牧委員会は7月9日午後2時に 青瓦台の前で記者会見を行って 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が約束した公共部門正規職化が、 直接雇用ではなく子会社方式に流れている現実を深刻に憂慮せざるをえない」とし 「韓国道路公社の指示と業務を担当する料金所の受納労働者たちは、 当然、韓国道路公社の職員だ。 見かけだけの正規職である子会社方式を即刻撤回し、 今すぐ料金所受納労働者たちを直接雇用しろ」と明らかにした。

続いて「料金所受納労働者たちは2013年の勤労者地位確認訴訟1、2審で、 すでに韓国道路公社の正職員だと認められた」とし 「しかし韓国道路公社は大法院の最終判決前の去る1日、 受納業務を専門担当する子会社韓国道路公社サービス(株)を作り、 彼らを間接雇用しようとし、これに抗議する労働者たちを集団解雇した。 そうして職場から追い出された労働者1500人が人間らしく生きるために、 料金所の構造物に上がって叫んでいる」と説明した。

また「韓国道路公社が天文学的な負債を持っていて、 骨を削る経営努力をしなければならないことは誰もが知っている」とし 「しかし不良経営の結果を労働者に負わせて解雇で事案を解いてはいけない。 解雇で経営の責任を回避しようとする公社と政府の無責任さを尋ねざるをえない」と付け加えた。

［出処:曹渓宗社会労働委員会］

この日、料金所の労働者たちは政府世宗庁舎国土交通部の前で 李康来(イ・ガンネ)韓国道路公社社長との面談を要請して集会を開いた。 また、7月8日からは青瓦台の近くで直接雇用を要求する徹夜座り込みを続けている。

李康来社長は7月8日の 国会国土交通委員会全体会議で料金受納労働者大量解雇事態について 「国民の皆様を心配させて恐れ入る」が、 「子会社転換は避けられない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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