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料金所労働者、高空籠城に続いて青瓦台野宿座り込みに突入

42人がソウル料金所キャノピーで2日目の高空籠城中… 1日から解雇状態

パク・タソル記者 2019.07.01 12:03

[出処:民主一般連盟]

料金所料金受納労働者1500人が7月1日付で解雇状態に置かれた。 彼らは直接雇用を要求して子会社への転籍を拒否している労働者だ。 大量解雇を控えて料金所労働者42人は6月30日の明け方、 ソウル料金所キャノピーに上がって高空籠城に突入し、 解雇が確定した労働者のうち約300人が7月1日から青瓦台前で野宿座り込みに入る。

料金所料金受納労働者たちは今回の解雇を「1500人大量解雇虐殺事態」と規定して、 この解雇の責任は青瓦台にあると主張している。 政府政策である公共部門正規職転換の過程で発生した解雇事態について、 政府に責任を問うのだ。 彼らは直接雇用されるべき対象であるのに、 子会社という間接雇用の方式を強行するのは不当だと主張している。 裁判所も料金所料金徴収員が提起した勤労者地位確認訴訟でこれを不法派遣と認定し、 大法院判決だけを残している状態だ。

[出処:民主一般連盟]

料金所料金受納労働者たちは青瓦台と道路公社の裁判所の判決履行を要求して直接雇用を要求している。 彼らは6月30日に高空籠城に突入するにあたり 「10年、20年働いて、道路公社の正規職からある日突然、用役業者所属の非正規職に変わり、 用役業者の契約期間によって常に雇用不安に苦しめられており、 これからは裁判所判決で直接雇用されるだろうという希望で働いてきた」とし 「ところが何の誤りもない受納労働者1500人を一日で解雇する政府と道路公社の野蛮な態度は決して容認できない」と批判した。

韓国道路公社が強行する子会社は、5月から期間制労働者を募集していることで問題になっている。 子会社への転籍を拒否する労働者によって業務の空白が憂慮され、 非正規職採用を始めたのだ。 全国民主連合労組料金場本部支部瑞山支会のパク・スニャン支会長は 「政府の方針によって正規職に転換する過程で、 非正規職を期間制に転換する事例は韓国道路公社が唯一だ」とし 「今、期間制になってクビを切られても、闘争してクビを切られるても同じだと考えて 最後まで直接雇用を争奪する」と明らかにした。

一方、今回の高空籠城は民主労総民主一般連盟所属の労働者たちと 韓国労総料金所労組の労働者たちが共同でしている。 民主一般連盟のある関係者は 「今日、現場で道路公社本部長と会ったが、(直接雇用に対する)立場の変化はなかった」 とし 「組合員たちの怒りが大きく、かなり大きな闘争に広がりそうだ」と警告した。 7月4日、5日には民主労総の各地域本部ストライキ委員会が料金所料金受納労働者の闘争に合流し、 8日からは各組織が交代で野宿闘争に突入する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-07-03 06:45:05 / Last modified on 2019-07-03 06:45:07 Copyright: Default

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