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料金所労働者大量解雇切迫…集結闘争に

「大統領様、1500人の大量解雇に耐えられますか?」

キム・ハンジュ記者 2019.06.28 16:25

[出処:チャムセサンDB]

6月30日の解雇を前にした料金所料金受納労働者1500人が 韓国道路公社に直接雇用を要求する総集結闘争に立ち上がる。

全国民主一般労働組合連盟は6月30日午後3時、 城南市にあるソウル料金所に料金受納労働者1500人が集まり、闘争すると明らかにした。 この日解雇される労働者たちが一か所に集まり、強力な抵抗行動を行うものと見られる。

また労働者たちはソウル料金所での集結闘争を終えて、同じ場所で2日間の野宿座り込みに突入する。 7月1日〜3日には青瓦台前での野宿座り込み、 7月3日〜5日には民主労総公共部門非正規職全面ストライキ大会に参加する。

しかし韓国道路公社は予定通りに6月30日に用役業者との契約を終了し、 7月1日に子会社(韓国道路公社サービス株式会社)に料金受納業務を委託する計画だ。 子会社に転換されない労働者には、道路と環境整備などの臨時業務を任せる予定だ。 これに伴い子会社転換を拒否した料金徴収員は自動で解雇されるものと見られる。

労働者たちは子会社転換を拒否し、公社の直接雇用を主張している。 先立って1審と2審とも、裁判所が不法派遣と判決したためだ。 裁判所は用役業者に属する料金徴収員が事実上、公社(元請)の指揮・監督を受けたとし、 公社所属の労働者だと判断した。 それでも公社は大法院判決がないという理由で子会社転換を押し通している。

一方、公社は最近、子会社の勤労契約書に 「勤労者が勤労者地位確認訴訟で勝訴しても子会社勤労条件に同意して、 子会社転換の効力を維持する」という条項を入れたことで議論を呼んでいる。 これは大法院が不法派遣と判決しても子会社の所属を維持するということなので、 「小細工契約」だと批判されている。

民主一般連盟は6月26日に青瓦台の前で記者会見を行って 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領様、1500人の大量解雇に耐えられますか?」とし 「私たちは何か重大な誤りをしたから1500人を一度に解雇するのですか? われわれはすでに道路公社の職員であることを法により認められました。 子会社期間制のような小細工と便法は通じないという点を明確にします」と表明した。

公共運輸労組も28日の声明で 「道路公社は直ちに料金所料金徴収員労働者を直接雇用しろ」とし 「もし道路公社が1500人の集団解雇を強行すれば、その責任は大統領にあることを肝に銘じなければならない。 道路公社非正規職労働者の生存権のために大統領は直接、問題を解決しなければならない」と話した。

[出処:民主一般連盟]

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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