ユソン企業柳時英会長、二回目の法廷拘束か

「横領罪」柳時英会長、17日に求刑の可能性高まる

背任・横領の容疑で起訴されたユソン企業の柳時英(ユ・シヨン)会長の検察求刑が 7月17日に出る可能性が高い。 柳会長は2017年に労組破壊犯罪で一回実刑を受けたことがあり、 二回目の法廷拘束をめぐり関心が高まっている。

大田地方法院天安支院第1刑事部は6月26日の柳会長の裁判で 「7月17日(被告人、ユソン企業側)に弁論を開き、可能ならば結審まで進める」 と明らかにした。 裁判所が「結審」に言及したことにより、 17日に被告側の最終弁論を最後に検察の求刑が出るものと展望される。

検察は柳会長などのユソン企業役員を 2月に特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反(背任)、 3月に業務上横領の容疑で起訴した。 背任罪の場合、ユソン企業が労組破壊コンサルティング業者である 創造コンサルティングに13億ウォンを支払ったという疑惑だ。 使用者側は2011年5月に創造コンサルティングと労務管理諮問契約を締結し、 2012年まで(株)ヒューマンバリューコンサルティング(創造コンサルティングの子会社) の口座に13億ウォンを支払った容疑を受けている。 検察側は会社が創造コンサルティングの諮問以後、 「第2労組設立支援、金属労組労組員減少方案」等の労組破壊を実行するなど、 会社の資金を不法行為に使ったと見ている。 業務上横領は使用者側役員が労組破壊の容疑で開かれた個人裁判に 弁護士費用として会社の資金を使ったことによるものだ。 個人が当事者になっている事件では、法人の資金を弁護士費用に使えないのが原則だ。

検察側はこの日(6月26日)、裁判所に追加証拠資料を提出した。 追加資料は金属労組ユソン企業支会の組合員11人に対する不当解雇関連の文書だ。 創造コンサルティングの諮問により行われた会社の労務管理が不当解雇という不法行為に続いた証拠だ。 大法院は昨年10月、彼ら11人に対して不当解雇判決をした。 検事側は先の裁判で、使用者側が創造コンサルティングと締結した契約書、 締結に至った経緯、 弁護士選任費用の支出内訳などを証拠として提出した。

しかし使用者側は労務管理コンサルティング契約に労組破壊の意図はなかったという立場だ。 コンサルティング締結による職員教育も「労組弾圧」ではなく 「労使共生」が主題だったと主張している。 これにより使用者側の弁護団は6月5日と26日の裁判で、 当時教育を行った当時韓国労総所属某事業場委員長のA氏を証人に申請した。 しかしA氏が証人出席せず、裁判もともに延期された。 5日の裁判では裁判所が証人欠席を理由に10分で裁判を終わらせた。 26日にも使用者側弁護団は 「証人が裁判の性格上、出席が負担になるといった。 証人訊問は書面に変えてほしい」と裁判所に要請した。 彼らが申請した証人を2回も法廷に立たせられなかったのは珍しい事例で、 労組は使用者側が「証人欠席」戦略で裁判を意図的に遅延させているのではないかと主張している。 結局、26日に裁判所は二回目の証人欠席は認めにくいと表明した。

労組側で事件を代理しているキム・チャゴン弁護士(法律事務所セナル)は 「検察が柳時英会長に重刑の求刑をするものと見ている」とし 「法により背任金額が5億ウォン以上の時は、懲役3年以上を適用される。 ところでユソン企業の背任金額は13億ウォンにのぼる。 減刑に重要な要素である被害補償でも、 使用者側は何の措置もしなかった。 したがって減刑の事由もない」と見通した。

▲金属労組ユソン企業牙山支会ト・ソンデ支会長が柳時英会長の裁判が終わって、組合員たちに裁判の結果を説明している。

一方、ユソン企業の労使交渉も難航している。 労組によれば、使用者側は △労働組合活動時間大幅短縮、 △不当懲戒を確認した時の懲戒期間損失賃金の支払い削減(150%→100%)、 △争議期間組合員に対する身分保障(懲戒・転出など禁止)削減、 △非正規職使用拡大などの条項が入った団体協約案を提示した。

これについてユソン企業牙山支会のト・ソンデ支会長は 「会社は私たちに御用労組の団体協約を受け入れろという」とし 「会社が交渉で改悪案を出し、 労組破壊責任者の処罰の議題は後回しにしている。 会社は今からでも前向きの姿勢で交渉に臨まなければならない」と話した。

だが使用者側は 「今回の背任・横領事件は不当労働行為と認められないコンサルティングと教育費用などについて、 再びユソン支会による告訴告発で検察が罪名だけを変えて起訴した事件」とし 「ユソン企業はユソン支会が指定した特定人で交渉委員を構成して交渉に臨んでいるのに、 支会は御用労組解散、労組破壊関連者処罰など、 不当労働行為あるいは不法行為に当たる先決条件の受け入れを打ち出して、 解決の意志を見せずにいる」と伝えた。

次のユソン企業労使交渉は 7月4日に開かれる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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