非正規職ゼロ時代、また非正規職になった人々

7・3ゼネストの先頭に立つ非正規職労働者と会う

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の当選直後の2017年5月12日は、 公共部門の非正規職労働者たちにとって忘れることができない日と記憶される。 文大統領は仁川空港を訪れて、直接「非正規職ゼロ」時代を宣言した。 仁川空港の1万人の非正規職労働者を超えて、 学校、病院、公企業などの非正規職労働者は正規職転換への期待を抱いた。

それから2年経った。 第1、2、3段階で推進された政府の公共部門非正規職正規職転換作業は、 仕上げの段階にある。 しかし「非正規職ゼロ」の象徴的な場所である仁川空港は、それこそ阿鼻地獄だ。 直接雇用正規職転換率は30%水準で止まった。 昨年末には使用者側が労組との合意を破棄し、 競争採用を導入を表明したことに続いて 水準以下の処遇改善方案を出して非難を受けた。

仁川空港地域支部のパク・テソン支部長は 「組合員たちにとって正規職転換はむしろ雇用不安になっている」と話す。 パク支部長は 「大統領の言葉に誰も責任を取らない。 大統領に正規職転換の過程を仁川空港の労使だけにまかせてはいけない、 政府が動くべきだと要求したが、政府は責任を取らず、 結局非正規職労働者たちはむしろさらに悪化した世論の中で戦うことだけが残された」 と吐露した。

仁川空港だけではない。 多くの公共部門の非正規職労働者たちは 「正規職転換」と呼ばれる不安定労働を続けている。 公共部門の非正規職労働者たちは 「ゼネストをするのは、あるいは当然の手順」だと話す。 彼らにとってこの2年間はどんな時間だったのか。

教育がこれでいいのか

最も多く非正規職が働いている所は学校だ。 約38万人の公共部門非正規職労働者が働いている。 全国学校非正規職連帯会議(学非連帯)は7・3ゼネストを控えて 17の市道教育庁前で座り込みを始めた。 今年の交渉の核心要求事項は、 文在寅大統領も公約した 「公正賃金制」だ。 正規職の80%の賃金を争奪することが目標だ。 しかし交渉は最初からきしんでいる。

仁川市教育庁の前でテント座り込みをしている 公共運輸労組教育公務職仁川支部のイ・ユニ支部長は、 今年だけは交渉が難しいと話した。

「学非連帯として始めた集団交渉は今年で3年目になります。 初年度は9日間ハンストをして、昨年は断髪をして、 今はまたこうして路上で暮らす闘争をしています。 こうして闘うことで、少しでも得られます。 しかし今年の集団交渉は難しいですね。 交渉手続きも合意できず、 実質的な交渉は一度もありません。」

200余りの多様な職種を集団交渉ですべて扱うのは難しいと判断した連帯会議は、 集団交渉で6つの主要議題を扱った後、 各市道教育庁で具体的な交渉を終わらせることを要求している。 しかし全国市道教育委員長協議会は、 集団交渉の他に教育庁別に個別の職種交渉はしないと粘っている。

［出処:チャムセサン資料写真］

「最低賃金1万ウォン、公正賃金制、どれも弱者に対する約束です。 しかしそれらの約束が切実な人々の期待はこなごなになっています。 特に、私は正規職転換審議委員として参加して、 要式行為に転落した審議過程をはっきり記憶しています。 私の目の前で正規職転換の正当性と切実さを見せた先生の顔を記憶しています。 せめて無期契約職にしてくれと、正規職を望むのではないと訴えた先生です。」

仁川地域学校の非正規職正規職転換率は0.5%で、全国最下位を記録した。 17の市道教育庁の平均転換率も10％内外で微かだ。

ソウル地域は退職金算定問題が主な争点だ。 学校非正規職労組江西区支会のチェ・ウンジョン支会長は 「退職金を計算する平均賃金算定を教育庁が恣意的にしている」とし 「ソウルは休みの時には勤務ができないが、 退職金の精算平均賃金を9.5ケ月で分けずに12ケ月に分けて計算する。 200万ウォンで計算するべき平均賃金が150万ウォンに削られて計算される」と指摘した。

チェ支会長は「20年以上働いて退職する人たちは、 3〜4千万ウォン以上の差が出る」とし 「教育庁は予算の話をするが、 労働者にとって退職金は正当に当然受けとるべきもの」と批判した。

文大統領、このお金で暮らしてみてください

国立大病院の非正規職労働者たちは、 直接雇用を主張して今回のゼネストの先頭に立っている。 全国14の国立大病院のうち8つの病院の非正規職労働者たちが 直接雇用正規職転換を要求してテント座り込みをしている。 全国の国立大病院で働いている間接雇用非正規職の労働者は5000余人にのぼる。 常時・持続業務に分類されており、正規職に転換すべきだが、 現在まで直接雇用された人員はない。 しかも代表的な国立大病院のソウル大病院は子会社転換を強く推進している。

▲5月28日にソウル大病院で直接雇用正規職転換を要求する決意大会が開かれた。

ソウル大病院で10年間働いたナムスン氏は、 公共運輸労組医療連帯本部ソウル大病院ミンドゥルレ分会の組合員で、 ソウル大病院にミンドゥルレ分会ができた時から参加していた 労組の歴史を共有する組合員だ。 ナム氏は2009年に25日間のストライキで洗濯された服の支払いと 昼食を争奪した経験を記憶している。 しかしナムスン氏と労組が10年間闘争しても変えられないのが 用役会社の身分とそれによる最低水準の賃金だ。 200万ウォンほどの月給を昨日入ってきた人も10年働いた人も同じように受け取る。

ナム氏は昨年までは、正規職転換が遅れているだけで、 いつかは必ずなれるものと信じていた。 だがソウル大病院は子会社転換を強行しようとしており、 これに対する何の制裁も受けなかった。 5月末に就任した新しいソウル大医院長も彼らの問いに黙々無返答だ。 ナム氏は子会社は絶対に受け入れられないと強調した。

「子会社はもうひとつの用役業者じゃないの。 ソウル大医院長と同じ位置でしょうか? 先に子会社間の労働者が訪ねてきて話します。 初めは改善されて良くなったようでも、 2、3年経つと前よりさらに悪くなります、と。 子会社に入れば、10年の戦いが水泡になるのです。」

用役業者で最低賃金を受けながら働き、 最低賃金算入範囲が拡大するという被害も受けている。 今年の最低賃金によれば基本給として174万5150ウォンを受け取るはずだが、 月169万5199ウォン以下の基本給しか受け取れない。 危険手当と職務手当てが最低賃金算入範囲に含まれたため、基本給が削減されたのだ。

ナム氏は「イミョンパククネの時は恐怖感だけを煽っていたが、 文政府は法を変えてしまった」とし 「大統領から最低賃金で暮らしてみたら良い。 最低賃金算入範囲もすべて適用して、 わずかな金もどんどん少なくなっていることを直接感じなければならない」と話した。

子会社を拒否する料金所料金徴収員、大量解雇の危機

料金所の料金徴収員は正規職転換どころか大量解雇の危機に陥っている。 韓国道路公社は用役契約が満了した労働者に子会社転籍を強要し、 労働者たちはこれを拒否して直接雇用を要求している。 民主一般連盟の3つの労組(民主連合労組/公共連帯労組/慶南一般労組)と 仁川地域労組所属の料金徴収員組合員たちばかりか、 韓国労総の料金所労組の組合員たちまで約2千人の大量解雇が目前に迫っている。 料金所の料金徴収員はすでに勤労者地位確認訴訟1、2審で不法派遣と認定され、 大法院の判決だけを待っている。 彼らは「正規職転換をさせたくない会社の小細工だ」という立場だ。

全国民主連合労組料金場本部支部瑞山支会のパク・スニャン支会長は、 子会社に入る理由も、大法院判決を待つ時間もないと話す。

「1、2年ごとに名ばかり社長に雇用を訴え、卑屈に生きてきました。 昼休みに歩道ブロックの雑草をむしっていた組合員もいて、 毎日社長に石釜で飯を炊き、朝食を用意した組合員もいます。 もうこうして暮らすことはできないということです。 すでにわれわれは直接雇用正規職転換対象で、 裁判所はそれを確認してくれただけなのです。」

一方、韓国道路公社は料金徴収員が拒否している子会社で、 6ケ月期間制の労働者を採用している。 非正規職をなくすために作った子会社に、また非正規職が採用されて働いているのだ。

文在寅大統領は当選前から 「雇用だけは必ず解決する大統領」になると強調してきた。 しかし今、公共部門の雇用問題を解決するために立ち上がる主体は大統領ではなく、労働者たちだ。 外注化された雇用が作る労働者・市民の危険を語り、 子会社が「既存の正規職と非正規職の間の差別を構造化する」と批判し、 形だけの正規職ではなくまともな正規職への転換を要求している。

うわべだけの公約に当事者の怒りも水位を越えた。 パク・スニャン支会長は 「7月3日のゼネストだけでなく、 最後まで戦うのならどんな闘争でもする」とし 「この政府の欺瞞的な政策を知らせ、正規職を争奪する」と話した。 イ・ユニ支部長も「学校の中の労働者たちがストライキをすることは、 重く慎重な問題だが、それでも立ち上がるのは子供の世代には 非正規職くびきを切るため」とし 「良い雇用、良い学校、良い国は、別々に存在するのではない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。