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財閥の「必須私益」を守る「必須公益制度」

公共運輸労組、必須維持業務制度の全面改正を要求

キム・ハンジュ記者 2019.06.11 12:51

[出処:全国公共運輸労働組合]

航空運輸事業は2006年、「労使政大妥協」という美名の下で 必須共益事業場に編入された。 これに伴い、運航、客室、整備などの航空運輸事業のほとんどの業務が 必須維持業務に指定された。 国際線の80%、済州路線の70%、国内線の50%の運航率が必須維持率として決定されて、 航空運輸労働者のスト権は事実上消えてしまった。 航空運輸現場のストライキは必須共益事業場編入後、 10年間に一度も行うことができなかった。

公共運輸労組、正義党の余永国(ヨ・ヨングク)国会議員は6月11日午前11時、 国会正論館で記者会見を行って 「航空運輸事業場が必須共益事業に含まれてから現在まで10年以上、 韓国の航空会社は私益を追求して必須共益事業場という名目で、 労使関係上途方もない特典を享受してきた。 (必須共益事業場制度は)また「ピーナッツ・リターン」のように 労働人権蹂躙事件、航空安全の後退、操縦士の大量海外離脱などの 深刻な弊害を生んでいる」とし 「政府はILO(国際労働機構)の勧告のとおりに 必須共益事業、必須維持業務制度を全面改正しなければならない」と明らかにした。

ILOの結社自由委員会は2009年と2013年、 韓国政府に対して必須共益事業、必須維持業務制度によるスト権の制限は過度だとし、 これに対する制度改善を繰り返し勧告した。

必須共益事業場制度の弊害は、航空運輸事業だけで現れているのではない。 病院の場合、概して応急室・集中治療室の100%、 検査70%、一般病棟0〜20%程度に必須維持率が維持されている。 これは地方労働委員会が決めることで、 病院ごとに必須維持率が別に策定される。 病院使用者はこれを利用して、労組の核心組合員を応急室や集中治療室に転換配置し、 制度を悪用したりもする。 また団体行動に参加する組合員の50%までの代替要員投入ができるため、 使用者は利益の減少なくストライキを無力化することができる。

公共運輸労組のヒョン・ジョンヒ医療連帯本部長は 「必須維持業務制度が病院のストライキを長期に誘導している」とし 「最近、病院は非正規職を正規職化しろという要求に対し、 非正規職は必須維持業務ではないといってストライキをすると言うと、 必須人員は残せという二律背反的な要求をして労組を弾圧したりもする。 必須維持業務制度はILO勧告によって改善するか廃止しなければならない」と話した。

大韓航空職員連帯のパク・チャンジン支部長は 「必須共益事業場制度は公共のためだという聞こえが良い表題の下で 労働者の基本権と人権を弾圧する非常に悪い法」と述べ、 発電労組のパク・テファン委員長も「発電現場の運転パート必須維持率は100%、 補助業務も30〜50%に達する。 必須維持業務制度は団体行動権を剥奪するばかりか、 これによる団結権も侵害している」と伝えた。

クォン・ドゥソプ弁護士は 「必須維持率は国家機関の労働委員会が決めるが、概して60〜100%台で決定される。 平均維持率が80%でとても高く指定されている。 また100人がいる事業場で必須維持率が80%なら20人がストライキに参加するが、 このうち50%、10名分は外部から代替人員の投入を認めている。 事実上、スト権がない。 団体行動権が保障されなければ互いに密接な関連を持つ労働三権全体が侵害される。 必須維持業務制度は至急、廃止するか全面改正しなければならない」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-06-14 23:14:38 / Last modified on 2019-06-14 23:14:38 Copyright: Default

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